利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額｜譲渡所得
[利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
利付公社債(既発債)を購入する場合には、譲渡者に対して直前の利払期から取引の日までの期間に対応する既経過利息が売買価額に含まれて取引されますが、この経過利息に相当する金額は、有価証券の取得価額に算入されますか。
【回答要旨】
既経過利息相当額も購入の対価ですから、有価証券の取得価額に算入されます。
【関係法令通達】
所得税法施行令第109条第1項第4号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/05/10.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
- 買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情
- 国外発行のディスカウント債を譲渡した場合
- 寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているかどうかの判定
- 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
- 居住の用に供している家屋を2以上有する場合
- 特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- 相続税の修正申告があった場合における譲渡所得の取得費加算
- 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
- 保留地予定地の譲渡
- 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
- 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
- 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
- 土地と立木付き土地の交換をした場合
- 一団の土地を2分して交換した場合
- 農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合
- 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。