特殊関係者間の不等価交換｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、その所有する土地A（時価5,000万円）を乙所有の土地B（時価2,000万円）と交換しました（甲・乙は兄弟である。）。
1 甲及び乙の譲渡所得に係る収入金額は、それぞれが交換により取得した土地の時価相当額によるべきですか。
2 時価ベースでみるときは、乙は、低額譲受による経済的利益3,000万円を得ることになりますが、贈与税の課税価格は、A土地の相続税評価額からB土地の時価を差引いた額でよいでしょうか。
3 固定資産の交換の特例を適用することができますか。
【回答要旨】
1 交換により譲渡した場合の収入金額は、交換により取得する資産の時価相当額によりますが、照会の場合は、甲・乙間に特殊の関係があり、その交換は純粋な経済取引とは認められず、乙は、A土地とB土地の時価の差額を贈与(低額譲受けによる経済的利益の享受)により取得したものと認められますので、その贈与により取得したと認められる金額(3,000万円)は、乙の譲渡所得の収入金額とはなりません。
2 贈与税の課税価格は、土地の時価を基として算定すべきですから、乙の低額譲受による経済的利益の額は、A土地とB土地の時価の差額(3,000万円)となります。
3 A土地とB土地の時価の差額(3,000万円)がいずれか高い方(A土地)の時価(5,000万円)の20％相当額を超えていることから、固定資産の交換の特例は適用できません。
したがって、甲及び乙は、譲渡収入金額を2,000万円とする譲渡所得が課税されることになります（乙には上記2のとおり、別途、経済的利益の額3,000万円について贈与税が課税されます。）。
【関係法令通達】
所得税法第9条第1項第16号、第36条、第58条
相続税法第7条
平成元年3月29日付直評5外「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について」
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/03/01.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
- 自己所有不動産を落札した場合の譲渡所得の課税
- 不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合の申告
- 新聞販売権の譲渡
- 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
- 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
- 第一種市街地再開発事業における補償金に対する課税時期
- 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
- 買換資産の取得期間の延長
- 特別土地保有税と取得費
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合
- 農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合
- 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
- 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
- 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
- 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
- 「買取り等の申出のあった日」の判定
- 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
- 投資一任口座（ラップ口座）における株取引の所得区分
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。