ポスレジから打ち出される「仕切り書」｜印紙税
[ポスレジから打ち出される「仕切り書」]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社では、商品販売時の売上管理、在庫管理等のために、「POSシステム」を導入しています。現金販売時に、売場の端末（ポスレジ）から打ち出される「仕切り書」をお客様に交付していますが、どのような取扱いになるのでしょうか。
【回答要旨】
POSシステムの処理の目的は売上管理等ですが、同システムの金銭登録機能を使用し、金銭の受領の都度、ポスレジから打ち出されお客様に交付されるものは、金銭の受領文言（ご入金、預り現金など）の記載はなくても、当事者間においてはレシート等と同じように受取書としての了解があるものとして認識されていますので、ご質問の「仕切り書」は、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当します。
【関係法令通達】
印紙税表基本通達別表第一 第17号文書の10
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/34.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 納税地の特定
- 債務承認弁済契約書
- 記載金額の計算
- 他の文書を引用している文書の取扱い
- 印紙を貼り付けなかった場合の過怠税
- 更改契約書
- 無体財産権の範囲
- 貸付決定通知書
- 「売買」に関する契約であることの要件
- 寄託の意義
- 身元保証に関する契約書の範囲
- 「目的物の種類」を定める契約であることの要件
- 注文請書の記載金額
- 有価証券の範囲
- 連帯保証人の記載がある借入申込書
- 請負と売買の判断基準(1)
- 印紙税の還付が受けられる範囲
- 契約書の意義
- 税込価格及び税抜価格が記載された受取書
- 複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。