身元保証に関する契約書の範囲｜印紙税
[身元保証に関する契約書の範囲]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
身元保証に関する契約書については非課税になっていますが、その適用される範囲について説明してください。
【回答要旨】
身元保証に関する契約書とは、身元保証人が雇用関係に基づく使用者と被使用者との間で被使用者の行為により使用者が受けた損害を賠償することを約したものです。
なお、非課税とされる身元保証に関する契約書には、病院と患者又は学校と学生の間において、患者又は学生等の保証人が作成して、その病院又は学校に提出する身元保証契約書も含むことにしています（基通別表第一第13号文書の4）。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達別表第一 第13号文書の4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/16/06.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 令第26条第2号に該当する文書の要件
- 写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い
- 受取書の課否判定のチェックポイント
- 税込金額と税抜金額をそれぞれ記載した後に一括値引きした場合
- 「売買に関する業務」に該当する要件
- 売掛金を集金した際に作成する預り証
- エレベーターの保守契約書
- 土地交換契約書
- 物品販売の注文請書
- 警備請負契約の契約内容を変更する覚書
- 印紙税の還付が受けられる範囲
- 債務の保証の意義
- 請負の意義
- 消費税及び地方消費税と手形金額
- 一括納付をする場合の口座の数の計算方法
- 請負と売買の判断基準(1)
- 複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算
- 注文請書の記載金額
- 主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書
- 令第26条第1号に該当する文書の要件
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。