加盟店契約書（フランチャイズ契約書）｜印紙税
[加盟店契約書（フランチャイズ契約書）]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次に掲げる「加盟店契約書」は、いわゆるフランチャイズ契約書ですが、継続的な取引の基本契約であることから、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当するでしょうか。
【回答要旨】
ご質問の文書は営業者間において、継続する2以上の売買（食材・酒類）について共通して適用される取引条件のうち、目的物の種類（食材・酒類）及び対価の支払方法（銀行振込）を定めるものですので、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります。
なお、第10条に規定された「経営指導」は、請負には該当しません。
【関係法令通達】
印紙税法施行令第26条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/15/14.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 不動産の売渡証書
- 基本契約書の契約期間を延長する契約書
- 加盟店契約書（フランチャイズ契約書）
- 2以上の取引を継続して行うための契約であることの要件
- 手付金、内入金等の受取書
- 交付を受けた文書に過誤納があった場合の還付
- 印紙を貼り付けなかった場合の過怠税
- 請負と売買の判断基準(2)
- 相殺による領収書
- 社団医療法人と基金を引き受ける者との間で作成する基金拠出契約書
- 物品販売の注文請書
- 消費税及び地方消費税と手形金額
- 契約期間が3か月を超えるものの判断
- 建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置
- 取引保証金提供契約書
- 第7号文書と他の号に該当する文書の所属の決定
- 一括納付をする場合の口座の数の計算方法
- エレベーターの保守契約書
- 非課税文書への書式表示
- 仮契約書・仮文書等の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。