基本契約に基づき作成する加工明細等｜印紙税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
物品の加工取引を行う際に、当社（発注者）から受注者に対して「加工明細」を交付し、受注者から当社には、「請求書兼加工明細」が交付されます。
この場合、あらかじめ取り交わしている加工請負基本契約書の中に「加工明細等は、個々の加工取引の成立内容の確認の証とする。」旨の条項がありますから、それぞれ第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになりますか。
なお、加工明細、請求書兼加工明細には、「加工明細等は、個々の加工取引の成立内容の確認の証とする。」旨の記載及び加工請負基本契約書を引用する旨の記載はありません。
【回答要旨】
文書が課税文書に該当するかどうかの判断については、基通第3条（課税文書に該当するかどうかの判断）の規定によることにしていますので、ご質問の文書については、「加工明細」等の標題等を用いることについての当事者間の了解、基本契約等を加味して、総合的に行うことになります。
ご質問の文書の場合には、いずれも契約当事者間において個々の物品の請負契約の成立の事実を証すべきものとすることについての了解があり、かつ、その成立を証明する目的で作成するものであることが加工請負基本契約書からみて明らかになっていますから、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。
（注） 課税文書に該当するかどうかの判断は、一般的には基通第3条の規定により行いますが、基通第21条（申込書等と表示された文書の取扱い）の規定は、これを受けて申込書等と表示された文書についての取扱いを具体的に規定したものです。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達第3条、第21条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/14.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 税印押なつによる納付の特例
- 債権譲渡通知書等
- 配当金領収証
- 請負契約書の変更契約書
- 有価証券の範囲
- 売上代金とは
- 債務の保証の意義
- 再発行した受取書
- エレベーターの保守契約書
- 税理士法人が作成する受取書
- 建築士法第22条の3の3の規定に基づき作成される「設計・工事監理受託契約事項の変更書面」に係る印紙税の取扱い
- 主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書
- ご進物品承り票
- 書式表示による納付の特例
- 授業料納入袋（月謝袋）の取扱い
- 航空機の範囲
- 債務承認弁済契約書
- 取付工事を行う機械の売買契約書
- 見積書とワンライティングで作成する注文書
- 借入金の利率を変更する覚書
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。