運送状｜印紙税
[運送状]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
第1号文書の定義欄3には「運送に関する契約書には、運送状を含まないものとする。」と規定されていますが、この運送状とはどういうものでしょうか。
【回答要旨】
印紙税法において、運送に関する契約書に含めないこととしている運送状とは、荷送人が運送人の請求に応じて交付する書面で、運送品とともにその到達地に送付され、荷受人が運送品の同一性を検査し、また、着払運賃などその負担する義務の範囲を知るために利用される文書で、一般に「送り状」とも呼ばれているものです。
したがって、その文書の標題が「運送状」、「送り状」などと称する文書であっても、運送品とともに、その到達地に送付されることなく、運送契約の成立を証明するために荷送人に交付されるものは運送状には該当せず、第1号の4文書（運送に関する契約書）として取り扱われることになります（基通別表第一第1号の4文書の2）。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/11/04.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 土地賃貸借変更契約書
- 2以上の取引を継続して行うための契約であることの要件
- 債権譲渡の意義
- 「単価」を定める契約であることの要件
- 「取扱数量」を定める契約であることの要件
- 売上代金の受取書に記載金額があるとみなされる場合
- 他の文書を引用している文書の取扱い
- 受取書の作成者（納税義務者）
- 営業者の間における契約であることの要件
- 更改契約書
- 取付工事を行う機械の売買契約書
- 納付印を誤って押した場合の印紙税の還付
- 連帯保証人の記載がある借入申込書
- 預貯金通帳の範囲
- 建築士法第22条の3の3の規定に基づき作成される「設計・工事監理受託契約事項の変更書面」に係る印紙税の取扱い
- 不動産の範囲
- 会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書
- 賃貸借契約に基づく保証金の預り証
- ポスレジから打ち出される「仕切り書」
- 車両賃貸借契約書
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。