手形債務残高確認弁済契約書｜印紙税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
金銭の貸付けに当たり、相手方から元金と利息の合計金額による手形を受け取っております。
今回、このような方法での貸付けがいくつかに及ぶ相手方との間において、証書により貸付けの事績を明らかにするために「債務残高確認及び弁済契約書」を作成しました。
この契約書は、印紙税法上どのように取り扱われることになりますか。
【回答要旨】
当初の契約は、消費貸借契約として金銭を貸し付けたものではありますが、この場合に受け取っている手形は、消費貸借の担保としてではないところから、実際には手形債務として生き残っていることになります。
手形債務を消費貸借の目的とすることは、準消費貸借契約となり、債務残高確認金額と称されていても、手形債務の消費貸借債務への切替えに伴って、この文書により消費貸借金額として証明しようとする金額になります。
したがって、記載金額のある第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）として、その金額に応じた印紙税が課税されることになります。
なお、原契約書（手形借入約定書等）において消費貸借金額を確定させていて、その文書を引用している場合には、記載されている債務残高確認金額は単なる確認金額と認められますから、記載金額としては取り扱われません。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/10/10.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 債権譲渡の意義
- 税込金額と税抜金額をそれぞれ記載した後に一括値引きした場合
- 契約期間が3か月を超えるものの判断
- 電子記録債権割引利用契約書
- 印紙の消印の方法
- 同一法人内で作成する受取書
- 基本契約書の契約期間を延長する契約書
- 債権譲渡通知書等
- 会社員が家屋を賃貸した場合に作成する受取書
- 清算人が作成する受取書
- 借地権譲渡契約書
- 被振込人が作成する受取書
- 合併契約書の範囲
- 受取書の作成の時
- 収入印紙の交換制度
- 主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書
- 2以上の取引を継続して行うための契約であることの要件
- 主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する契約書
- 印紙税納付計器による納付の特例
- 借入金の受取書(2)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。