不動産の売渡証書｜印紙税
[不動産の売渡証書]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
不動産の売渡証書とその売渡代金の受領事実とを記載した文書ですが、印紙を貼る必要があるのでしょうか。
【回答要旨】
ご質問の文書は、不動産の譲渡に関する契約書（第1号の1文書）と売上代金に係る金銭の受取書（第17号の1文書）に該当しますが、通則3のイの規定により、記載金額3,000万円の不動産の譲渡に関する契約書になります。売渡証書は、登記をする際、売主が改めて売渡物件を表示して、その売渡事実を証明し、併せて代金の受領事実を記載し買主に交付するものですが、たとえ、別に不動産の売買契約書を作成している場合であっても、不動産の譲渡に関する契約書として課税されます。
なお、文書の名称は、売渡証書、売渡証明、念書その他名称のいかんを問いません。
【関係法令通達】
印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法基本通達別表第一第1号の1文書の4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/08/03.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）
- 国等と締結した請負契約書
- 遺失物法の規定に基づき交付する書面の取扱い
- 「取扱数量」を定める契約であることの要件
- 契約金額の意義
- 航空機の範囲
- 加盟店契約書（フランチャイズ契約書）
- 輸出免税物品購入記録票に貼付・割印するレシート
- 消費貸借の意義
- 付込みによる金銭消費貸借契約書等のみなし作成
- ポスレジから打ち出される「仕切り書」
- 印紙の消印の方法
- 建築士法第22条の3の3の規定に基づき作成される「設計・工事監理受託契約事項の変更書面」に係る印紙税の取扱い
- 墓地使用承諾証
- 印紙を貼り付けなかった場合の過怠税
- 消費税及び地方消費税が区分記載された受取書
- 法人組織の病院等が作成する受取書
- 課税される定款の範囲
- 「対価の支払方法」を定める契約であることの要件
- 印紙税の還付が受けられる範囲
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。