不動産(再建築費評点基準表)で節税
総務省の再建築費評点基準表(固定資産評価基準)や家屋再建築費評点計算書で節税する。家屋再建築費評点計算書の問題点や開示請求等について。

複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算|印紙税

[複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算はどのようにするのでしょうか。

【回答要旨】

 複合預金通帳及び複合寄託通帳については、2以上の預貯金又は預貯金と有価証券の寄託とに関する事項が併せて付け込まれることから、当該預貯金通帳等に係る口座は2以上あることになりますが、通帳の数と口座の数とをできるだけ一致させるという考え方から、「統括して管理されている一の預貯金通帳等に係る2以上の口座については、これらの口座を一の口座とする。」ことになっています(令第12条第2項)。
 したがって、2以上の預貯金等に関する事項が付け込まれている複合預金通帳又は複合寄託通帳の口座数は、各別の口座が統括して管理されているときはこれらを合わせて1口座となり、統括して管理されていないときは、当該通帳に付け込まれている各別の口座の数によることになります。
 ところで、「統括して管理されている」とは、各別の口座を統合する口座により統括して管理しているとき又は口座番号、顧客番号等により結合して管理しているときをいうものとし、具体的には、次のような口座の管理をしている場合がこれに該当します(基通第103条)。

 この結果、総合口座通帳の口座数は、かつては、普通預金通帳兼定期預金通帳として普通預金及び定期預金に係る口座をそれぞれ1口座として計算していましたが、現在は、統括して管理されている口座については、これらを合わせて1口座として計算することになっています。

【関係法令通達】

 印紙税法施行令第12条第2項、印紙税法基本通達第103条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/06/17.htm

関連する質疑応答事例(印紙税)

  1. 清算人が作成する受取書
  2. 請負契約書の変更契約書
  3. 依頼票(控)
  4. 「売買に関する業務」に該当する要件
  5. 取付工事を行う機械の売買契約書
  6. 「売買」に関する契約であることの要件
  7. 墓地使用承諾証
  8. 従業員から交付を受ける受取書
  9. 相殺による領収書
  10. 同一の号の課税事項が2以上記載されている文書の作成者
  11. 債務の履行引受契約書
  12. 仮請負契約書と本契約書
  13. 身元保証に関する契約書の範囲
  14. 授業料納入袋(月謝袋)の取扱い
  15. 消費税及び地方消費税が区分記載された受取書
  16. リサイクル券(特定家庭用機器廃棄物管理票)
  17. 協定書
  18. 補充契約書
  19. 株券の範囲
  20. 仮契約書・仮文書等の取扱い

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:111
昨日:414
ページビュー
今日:501
昨日:1,140

ページの先頭へ移動