造成中の宅地の評価｜財産の評価
[造成中の宅地の評価]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
課税時期において、評価する土地が宅地造成工事中である場合には、どのように評価するのでしょうか。
【回答要旨】
造成中の宅地の価額は、その土地の造成工事着手直前の地目により評価した課税時期における価額とその宅地の造成に要した費用現価の80%相当額との合計額によって評価します。
この場合の費用現価とは、課税時期までに投下した造成費用(例えば、埋立て費、土盛り費、土止め費、地ならし費等)の額を課税時期の価額に引き直した額の合計額をいいます。
【関係法令通達】
財産評価基本通達24-3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/04/30.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 国外財産の評価−取引相場のない株式の場合(1)
- 側方路線影響加算の計算例――不整形地の場合
- 従業員社宅の敷地の評価
- 評価会社が支払った弔慰金の取扱い
- 種類株式の評価（その2）−上場会社が発行した普通株式に転換が予定されている非上場株式の評価
- 国外財産の評価−土地の場合
- 公開空地のある宅地の評価
- 源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額（復興特別所得税の取扱い）
- 宅地の評価単位−貸宅地
- 側方路線影響加算等の計算――特定路線価を設定した場合
- 市民農園として貸し付けている農地の評価
- 宅地の評価単位−貸宅地と貸家建付地
- 外国の証券取引所に上場されている株式の評価
- 占用権の意義
- 側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法――三方路線に面する場合
- 私道の用に供されている宅地の評価
- 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(1)
- 国外財産の評価−取引相場のない株式の場合(2)
- 遺産が未分割である場合の議決権割合の判定
- 国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(2)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。