最速節税対策

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　当社では、建築士の資格を有する者を社員として雇用し、専ら設計等の業務に従事させており、年末調整を行いました。
　この場合、「給与所得の源泉徴収票」を税務署に提出しなければならない基準を教えてください。

【回答要旨】

　支払金額が250万円を超えた場合に提出が必要です。

　「給与所得の源泉徴収票」の税務署への提出基準は、次の表のとおりです。

　ところで、上記の表(2)に規定している弁護士等は、所得税法第204 条第1項第2号(報酬、料金等に係る源泉徴収義務)に規定する者をいい、それらの者に支払う給与等の提出範囲は、250万円を超える場合となります。
　ご質問のように建築士の資格を有した者を社員として雇用した場合、その者が建築士としての業務を常に行える状況にあれば、(2)に該当する者に対して支払う給与となりますので、支払金額が250万円を超えた場合に提出が必要です。

(注)

• 1　(2)の提出基準は、弁護士等に給与等として支払っている場合の基準であり、これらの者に報酬として支払う場合には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出が必要となります。
• 2　未払の給与がある場合には、その金額を含めて判断します。
• 3　源泉徴収票は上記の提出範囲にかかわらず、すべての受給者に交付する必要があります。

【関係法令通達】

　所得税法第204条第1項、第2項、第226条第1項、所得税法施行令第320条第2項、所得税法施行規則第93条

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/07.htm

関連する質疑応答事例（法定調書）

1. 法人が合併した場合の法定調書の提出義務
2. 不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合
3. 前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないときの提出範囲
4. 法人に支払う賃借料
5. 死亡後に支給期が到来する給与
6. 紹介所を通じてマネキンに対価を支払う場合
7. 年の中途で海外支店等に転勤した場合
8. 前払家賃の記載方法
9. 弔慰金名目での支給がある場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
10. 競売による取得
11. 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
12. 死亡退職した場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の記載方法と提出省略範囲
13. 未払の給与がある場合の記載方法
14. 「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
15. 法定調書の「源泉徴収税額」欄への復興特別所得税の記載方法
16. 年末調整が未済の場合に作成する「給与所得の源泉徴収票」の記載事項
17. 弁護士に支払う旅費相当額
18. 役員等に支給する渡切交際費がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
19. 死亡による退職の場合
20. 死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付

項目別に質疑応答事例を調べる

• 所得税
• 源泉所得税
• 譲渡所得
• 相続税・贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 消費税
• 印紙税
• 法定調書