株式交換契約の承認を受けるための株主総会の日に任期満了に伴い取締役が退任した場合の特定役員継続要件について｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
支配関係のない法人間で行われる株式交換については、法人税法第2条第12号の16ハに規定する共同で事業を営むための株式交換の要件（以下「共同事業要件」といいます。）を満たすときは、適格株式交換に該当するとされています。
この共同事業要件の1つとして、次のいずれかを満たすことが必要となります（法令4の3二）。
- 1 株式交換完全子法人の子法人事業と株式交換完全親法人の親法人事業のそれぞれの売上金額、従業者の数又はこれらに準ずるものの規模の割合が、おおむね5倍を超えないこと（事業規模要件）。
- 2 株式交換前の株式交換完全子法人の特定役員のいずれかが当該株式交換に伴って退任（株式交換完全親法人の役員への就任に伴う退任等を除きます。）をするものでないこと（特定役員継続要件）。
当社（A社）は、B社との間で当社を株式交換完全子法人とする株式交換を行うことを検討しています。具体的には、次の定時株主総会決議によって、株式交換契約の承認を受けることを予定しています。ところで、当社では、取締役の任期を2年とすることを定款で定め、また、原則として、専務取締役の再任はしないことを取り決めています。当社の専務取締役であるXは、任期満了に伴い次の定時株主総会の終結の時をもって退任する見込みです。
この場合、特定役員継続要件を満たさないこととなりますか。
【回答要旨】
お尋ねの株式交換については、特定役員継続要件を満たすものと考えられます。
（理由）
- 1 株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間に支配関係がない場合に共同事業要件を満たせば、適格株式交換に該当することとなりますが、この共同事業要件の1つとして、事業規模要件又は特定役員継続要件のいずれかを満たすものであることが規定されています（法法2十二の十六ハ、法令4の3二）。
このうち特定役員継続要件とは、当該株式交換前の当該株式交換完全子法人の特定役員のいずれかが当該株式交換に伴って退任（当該株式交換に係る株式交換完全親法人の役員への就任に伴う退任等を除きます。）をするものでないことと規定されています（法令4の3二）。この特定役員とは、社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役若しくは常務取締役又はこれらに準ずる者で法人の経営に従事している者をいいます（法令4の3二）。 - 2 お尋ねの場合のように、株主総会決議によって株式交換契約の承認を受ける場合で、たまたま当該株主総会の終結をもって任期満了となる特定役員が退任したとしても、この退任は、当該株式交換に伴ってする退任とは言えないものと考えられます。したがって、他に当該株式交換に伴って退任する特定役員がない場合には、当該株式交換は、特定役員継続要件を満たすものと考えられます。
ただし、例えば、その特定役員の再任をしないことが株式交換を実行するための条件とされているような場合には、当該特定役員は、当該株式交換に伴って退任するものと考えられます。このような場合には、特定役員継続要件を満たさないものと考えられます。
【関係法令通達】
法人税法第2条第12号の16ハ
法人税法施行令第4条の3第4項第2号、第16項第2号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/33/35.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- いわゆる「三角合併」に係る適格要件について
- 株式交換により取得した株式の所得税額控除(法法68)の計算における所有期間の取扱い
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の対象設備であることについての証明書を取得するため工業会等に対して支払った発行手数料の取扱いについて
- 公益財団法人の交際費課税上の資本又は出資の額
- 太陽光発電設備の系統連系に当たり支出するアクセス検討料について
- 法人税基本通達9−6−1(3)ロに該当する貸倒損失（特定調停）
- 算定方法の内容の開示(利益連動給与)
- いわゆる「三角株式交換」に係る適格要件について
- 退職金共済掛金等の損金算入
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産について供用事業年度後の事業年度に国庫補助金等の圧縮記帳制度の適用を受ける場合の取得価額の取扱い
- 特定資産の買換えの場合の譲渡経費の範囲等
- 現物出資と金銭出資が同時に行われる場合の適格判定
- 通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ
- 法人税基本通達9−6−1(4)に該当する貸倒損失（特定調停）
- 外国税額控除における国外所得の範囲
- 親会社が毎期行う貸付債権の一部放棄による経済的利益の供与
- いわゆる「三角分割（分割型分割）」に係る適格要件について
- 完全支配関係のある法人間でリース取引を行った場合の譲渡損益の計上について
- PR用映画フィルムの取得価額
- 保証人がいる場合の貸倒れ
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。