雑所得(公的年金)で節税
雑所得(公的年金)で節税する。非課税の公的年金や計算方法、源泉徴収、扶養親族等申告書、確定申告不要制度について。

環境関連投資促進税制の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用|法人税

[環境関連投資促進税制の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 甲社は、太陽光発電設備と風力発電設備を同一事業年度内に取得し、事業の用に供する予定です。これらの設備は、いずれも租税特別措置法第42条の5《エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》の適用対象となるエネルギー環境負荷低減推進設備等に該当しますが、同条の適用に当たり、太陽光発電設備については、同条第1項の特別償却を適用し、風力発電設備については、同条第2項の法人税額の特別控除を適用しても差し支えありませんか。

【回答要旨】

 照会意見のとおりに解して差し支えありません。

(理由)
 租税特別措置法第42条の5《エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》の適用に当たっては、同一事業年度内に取得した全てのエネルギー環境負荷低減推進設備等を対象として特別償却又税額控除のいずれかを選択するわけではなく、個々のエネルギー環境負荷低減推進設備等ごとにいずれかを選択適用することができます。
 甲社は、同一事業年度内に太陽光発電設備と風力発電設備を取得し、事業の用に供するとのことですので、他の要件を満たすかぎり、太陽光発電設備については、同条第1項の特別償却を適用し、風力発電設備については、同条第2項の税額控除を適用することができます。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第42条の5第1項、第2項

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/27/08.htm

関連する質疑応答事例(法人税)

  1. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措法67の5)の適用対象資産の範囲について(リース資産)
  2. 改正容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う拠出委託料の取扱いについて
  3. 繰延資産の償却費として損金経理をした金額の意義等
  4. 合併対価が交付されない合併(無対価合併)に係る適格判定について
  5. いわゆる「三角合併」において被合併法人の株主に交付される合併親法人株式について
  6. 仮決算中間申告における前期末の貸倒引当金等の益金算入の要否
  7. 非課税となるオープン病院等
  8. 貸倒引当金の繰入対象となる個別評価金銭債権の範囲について(法人預金者の有する預金の該当性)
  9. 連結法人間の寄附の取扱い(連結法人税の個別帰属額)
  10. 譲渡資産について契約解除があった場合の圧縮記帳の取戻し
  11. 盗難により支払を受けた保険金に係る保険差益の圧縮記帳
  12. 社会保険診療報酬とその他の収入とがある場合の共通経費(利子)の計算
  13. 関係者が複数いる場合の支援者の範囲(例えば1社支援の場合)の相当性
  14. 第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ
  15. 利益に関する指標の数値が確定した時期(利益連動給与)
  16. 生産性向上設備等を段階的に事業の用に供した場合の生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)の適用について
  17. スタンプ販売業に係る収益事業判定
  18. 他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法
  19. 新設合併の登記が遅れた場合の取扱いについて
  20. PFI事業(独立採算型)を行うに当たり有することとなる公共施設等運営権の取扱い

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
01/20 個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
01/18 節税と脱税と租税回避行為の境界
01/13 給与所得控除の段階的縮小
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:245
昨日:1,002
ページビュー
今日:409
昨日:2,068

ページの先頭へ移動