特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費｜法人税
[特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
特別償却の対象資産である機械を取得しましたが、当該機械の引取運賃及び据付費についても特別償却の適用がありますか。
【回答要旨】
特別償却の適用があります。
（理由）
購入した減価償却資産の取得価額は、当該資産の購入代価に引取運賃、購入手数料その他資産の購入のために要した費用の額を加算した額とされていますから、本件機械の引取運賃及び据付費は、当該機械の取得価額を構成する費用に該当します。
【関係法令通達】
法人税法施行令第54条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/27/01.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて
- 支援者が極少数である場合の支援者の合意
- 事業関連性要件における相互に関連するものについて
- 税理士法人の社員に係る使用人兼務役員への該当性
- 確定額を限度としている算定方法(利益連動給与)
- 社会保険診療に係る経費の額(寄附金の損金不算入額)
- いわゆる屋根貸し事業における環境関連投資促進税制（租税特別措置法第42条の5）の適用について
- 法人税法施行令第119条第1項第4号に規定する「他の株主等に損害を及ぼすおそれがある場合」について
- 貸倒引当金の繰入対象となる個別評価金銭債権の範囲について（法人預金者の有する預金の該当性）
- 他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法
- 持株会社と事業会社が合併する場合の事業関連性の判定について
- 団地管理組合等が行う駐車場の収益事業判定
- 適格現物分配による資本の払戻しを行った場合の税務上の処理について
- 宗教法人の貸付土地の更新料収入
- 結婚式場用資産の耐用年数
- 特定役員引継ぎ要件
- 中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の特定生産性向上設備等の判定について
- 租税特別措置法第42条の6の対象となる車両運搬具の範囲について
- 債権放棄を受けた場合の法人税法第59条第2項の規定の適用の有無の検討（特定調停）
- いわゆる「三角分割（分割型分割）」に係る適格要件について
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。