配当権利落後の売却株式に係る受取配当金等｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
配当権利落後配当決議日までの間に売却した株式について、売主が受領した配当金及びこれにつき課された所得税については、当該株式の売主において受取配当金の益金不算入及び所得税額控除の適用を受けられると解して差し支えありませんか。
この場合、当該株式の売却の日（約定日）がその支払に係る基準日（配当基準日）以前であるものと、同日後であるものとで取扱いが異なりますか。
【回答要旨】
照会の株式の売却については、売主において受取配当金の益金不算入、所得税額控除のいずれについても適用を受けることができます。
また、当該株式の売却の日（約定日）が配当基準日以前であるか同日後であるかによって取扱いが異なるものではありません。
（理由）
配当権利落後における株式の売却は、配当請求権の留保を条件としたものであり、また、この場合の売主は、配当基準日においては株主であるから、当該配当金の受領は、正当な株主としての地位に基づくものというべきものとなります。
【関係法令通達】
法人税法第23条、第68条
法人税基本通達3−1−2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/25/01.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 復興特別法人税の期限後申告に係る加算税の取扱い
- 間仕切り用パネルに係る少額減価償却資産の判定等
- 特定調停において利息の棚上げが行われた場合
- 底地同士を交換する場合の交換の圧縮記帳
- 過大役員給与の判定基準
- 収用等の場合の代替資産の範囲（先行取得資産）
- 会館建設のための負担金
- 生産性向上設備等を段階的に事業の用に供した場合の生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用について
- 収用事業の施行に伴い残地上の施設の撤去新設をした場合の取扱い
- リボルビング方式の割賦販売に係る費用・収益の帰属時期
- 少額の広告宣伝用資産の一時償却
- 支援方法が異なる場合の支援者の範囲の相当性
- 米国LLCに係る税務上の取扱い
- 中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の特定生産性向上設備等の判定について
- 建物の一部分を取得した場合の耐用年数
- いわゆる「三角株式交換」に係る具体的な適格判定について
- 宗教法人の貸付土地の更新料収入
- 再建管理の有無
- 埋立地を買換資産とする場合のその取得の時期等
- いわゆる「クロスボーダーの三角合併」により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税関係
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。