宗教法人の貸付土地の更新料収入 ｜法人税
[宗教法人の貸付土地の更新料収入 ]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
宗教法人が所有土地を駐車場及び住宅用として賃貸していますが、契約期間の経過時に更新料（土地の時価の5％〜15％）を借主から受け取った場合、この更新料収入は、収益事業である不動産貸付業に係る収入金額として取り扱うこととなるのでしょうか。
【回答要旨】
不動産貸付業の収入金額として取り扱われます。
【関係法令通達】
法人税法施行令第5条第1項第5号
法人税基本通達15−2−11
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/02.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 支援者によって支援方法が異なる場合
- 環境関連投資促進税制の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用
- 特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費
- 再建管理の有無
- 人工芝の耐用年数
- 債権放棄を受けた場合の法人税法第59条第2項の規定の適用の有無の検討（特定調停）
- 団地管理組合等が行う駐車場の収益事業判定
- 一定の水準を満たすものとして地方公共団体の証明を受けた認可外保育施設において公益法人等が行う育児サービス事業に係る収益事業の判定
- 法人税基本通達9−6−1(4)に該当する貸倒損失（特定調停）
- 試験研究費に含まれる人件費の範囲
- 大口の債権者（親会社）だけでなく一般の（小口）債権者も債権放棄する場合
- 交際費等の範囲（販売代理店等の従業員の健康診断費用）
- 宗教法人が行うテレホンカードの販売
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産について（リース資産）
- 外国子会社配当益金不算入制度の対象となる剰余金の配当等の額の範囲について
- 利息棚上げをしている場合の未収利息の取扱い
- 売買とされるPFI事業について（法人税の取扱い）
- 恒久的施設を有する外国法人の未収利息に係る所得税額控除
- 資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係について
- 共同事業要件の場合の株式継続保有要件について
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。