第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ|法人税
質疑応答事例(国税庁)
【照会要旨】
A社は、得意先であるB社に対して5千万円の貸付金を有していますが、B社は3年ほど前から債務超過の状態となり、その業績及び資産状況等からみても、今後その貸付金の回収が見込まれない状況にあります。
そこで、A社はB社に対して有する貸付金5千万円について書面により債務免除を行うことを予定していますが、これを行った場合、A社のB社に対する貸付金5千万円を貸倒れとして損金算入することは認められますか。
なお、A社とB社との間には資本関係や同族関係などの特別な関係はなく、A社とB社との取引はいわば第三者間取引といえるものです。
【回答要旨】
当該貸付金については、貸倒れとして損金の額に算入されます。
(理由)
1 御照会の趣旨は、第三者に対して債務免除を行った場合に、その債務免除額は損金の額に算入できるかということかと思われます。この点、法人の有する金銭債権について、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額は、その明らかにされた日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入することとされています(法人税基本通達9-6-1(4))。
この場合の貸倒損失の計上は、金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合の債務免除の取扱いですので、その債務者が第三者であることをもって無条件に貸倒損失の計上ができるというものではありませんが、第三者に対して債務免除を行う場合には、金銭債権の回収可能性を充分に検討した上で、やむなく債務免除を行うというのが一般的かと思われますので、一般には同通達の取扱いにより貸倒れとして損金の額に算入されます。
(注) 第三者に対して債務免除を行う場合であっても、同通達に掲げる場合と異なり、金銭債権の弁済を受けることができるにもかかわらず、債務免除を行い、債務者に対して実質的な利益供与を図ったと認められるような場合には、その免除額は税務上貸倒損失には当たらないことになります。
2 A社の場合、第三者であるB社は債務超過の状態にあり、B社に対する貸付金の免除は、今後の回収が見込まれないために行うとのことですから、当該貸付金については上記1の取扱いにより貸倒れとして損金算入されます。
3 なお、上記1の取扱いの適用に当たっては、次の点に留意する必要があります。
(1) 「債務者の債務超過の状態が相当期間継続」しているという場合における「相当期間」とは、債権者が債務者の経営状態をみて回収不能かどうかを判断するために必要な合理的な期間をいいますから、形式的に何年ということではなく、個別の事情に応じその期間は異なることになります。
(2) 債務者に対する債務免除の事実は書面により明らかにされていれば足ります。この場合、必ずしも公正証書等の公証力のある書面によることを要しませんが、書面の交付の事実を明らかにするためには、債務者から受領書を受け取るか、内容証明郵便等により交付することが望ましいと考えられます。
【関係法令通達】
法人税基本通達9-6-1(4)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/16/03.htm
関連する質疑応答事例(法人税)
- 法人税の中間(予定)税額の算出方法について
- 債権放棄を受けた場合の法人税法第59条第2項の規定の適用の有無の検討(特定調停)
- いわゆる「三角合併」に係る被合併法人の株主における課税関係について
- 新設合併の登記が遅れた場合の取扱いについて
- 事業計画の変更による再度の漁業補償金について5,000万円控除の特例の適用の可否
- 企業再生税制の対象となる私的整理とそれ以外の私的整理における税務上の取扱いの違い
- 定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与)
- ワンルームマンションのカーテンの取替費用
- 埋立地を買換資産とする場合のその取得の時期等
- 恒久的施設を有する外国法人の未収利息に係る所得税額控除
- 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却の対象となる中小企業者の範囲
- 減価償却資産を事業の用に供した後に購入代価の値引きがあった場合の処理
- 事務処理の委託を受ける業の範囲(団体保険に関する事務)
- 特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合
- 一部を自社使用し、一部を賃貸の用に供している建物に設置したエレベーターの生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)の適用について
- 解約返戻金のない定期保険の取扱い
- 生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)の適用対象資産について供用事業年度後の事業年度に国庫補助金等の圧縮記帳制度の適用を受ける場合の取得価額の取扱い
- 第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ
- 公益法人が他の公益法人に土地を無償で貸し付けた場合の収益事業判定
- 一般財団法人間の合併に対する適格判定における「事業関連性要件」の判定
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。