減価償却で節税
減価償却で節税する。減価償却資産の取得価額が、10万円未満・20万円未満・30万円未満の場合の会計処理方法。

貸倒れに該当しない債権放棄の検討|法人税

[貸倒れに該当しない債権放棄の検討]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 貸倒れに該当しない債権放棄は、寄附金に該当することになるのでしょうか。

【回答要旨】

 貸倒れに該当しない債権放棄(回収不能が明らかでない場合の債権放棄)であっても、その債権放棄を行うことについて経済合理性を有する場合には、寄附金に該当しないこととなります。
 具体的には、法人税基本通達9−4−1((子会社等を整理する場合の損失負担等))又は9−4−2((子会社等を再建する場合の無利息貸付け等))においては、子会社等を整理・再建するために行う債権放棄等(債権放棄及び無利息貸付け等)で、相当な理由があり経済合理性を有する場合には、寄附金に該当しないものとされています。
 このため、貸倒れに該当しない債権放棄等については、経済合理性を有するか否かについて法人税基本通達9−4−1、9−4−2に基づき検討をすることとなります。

【関係法令通達】

 法人税基本通達9−4−1、9−4−2

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/14/13.htm

関連する質疑応答事例(法人税)

  1. 支援方法が異なる場合の支援者の範囲の相当性
  2. いわゆる税引手取契約の場合の外国税額控除の適用
  3. 賃借建物にした造作を買換資産とする場合の取扱い
  4. 子会社等の範囲(1)
  5. 埋立地を買換資産とする場合のその取得の時期等
  6. 道路用地の無償譲渡
  7. いわゆる「三角株式交換」に係る適格要件について
  8. 支援者によって支援方法が異なる場合
  9. 社会保険診療報酬とその他の収入とがある場合の共通経費(利子)の計算
  10. 株式の保有関係が変更している場合の青色欠損金額の引継ぎ
  11. 貸倒引当金の繰入対象となる個別評価金銭債権の範囲について(法人預金者の有する預金の該当性)
  12. 同一の土地が異なる収用事業のため買い取られた場合の取扱い
  13. ゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期
  14. 利息棚上げをしている場合の未収利息の取扱い
  15. 特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費
  16. ホテルチェーンに加盟するに当たり支出する加盟一時金
  17. 他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法
  18. 特定役員引継ぎ要件(みなし役員)の判定
  19. 解散により買換取得資産を事業の用に供しなくなった場合の取扱い
  20. 貸倒れに該当しない債権放棄の検討

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:1,164
昨日:756
ページビュー
今日:3,519
昨日:1,477

ページの先頭へ移動