貸倒損失に該当する債権放棄（特定調停）｜法人税
[貸倒損失に該当する債権放棄（特定調停）]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
特定調停において元本又は利息の全部又は一部の放棄が行われた場合、貸倒れとして損金の額に算入できるか否かはどのように検討するのでしょうか。
【回答要旨】
特定調停において元本又は利息（元本に充当される利息を除きます。）の全部又は一部の放棄が行われ、次のような場合に該当するときには、当該債権放棄の額は貸倒れとして損金の額に算入されます。
【関係法令通達】
法人税基本通達9−6−1(3)ロ、9−6−1(4)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/14/02.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費
- 自走式クローラダンプの耐用年数
- いわゆる「クロスボーダーの三角合併」により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税関係
- いわゆる「三角合併」において端数調整金が支払われる場合の適格判定等について
- 不確定なままの再建計画に基づく要支援額の合理性
- 分割後に分割承継法人が上場する場合の株式継続保有要件について
- 過大役員給与の判定基準
- 関係者が複数いる場合の支援者の範囲（例えば1社支援の場合）の相当性
- PR用映画フィルムの取得価額
- (一財)△△△協会が行う金銭の貸付業の収益事業の判定
- 譲渡資産について契約解除があった場合の圧縮記帳の取戻し
- アスファルトコンクリート敷の舗装道路の細目判定
- 適格合併により移転を受けた減価償却資産に係る耐用年数
- 一部を自社使用し、一部を賃貸の用に供している建物に設置したエレベーターの生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用について
- 医療保健業の範囲（予防接種）
- 耐用年数の短縮承認を受けた資産に係る繰延資産の償却期間
- 法人税の中間（予定）税額の算出方法について
- 中小企業者等が取得をした貨物運送用の小型自動車の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について
- 指定事業とその他の事業とに共通して使用される機械及び装置を取得した場合の震災特例法第17条の2の適用の可否
- 役員の分掌変更に伴う増額改定(定期同額給与)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。