法人の税額控除(雇用促進)で節税
法人の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。

特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合|法人税

[特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合、法人債権者の法人税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか。

【回答要旨】

 特定調停において貸付金について利率の変更を行わず、弁済期限の延長等(弁済猶予、分割払)が行われた場合には、法人債権者の法人税の所得金額の計算には影響しません。
 また、貸付金以外の金銭債権(例えば売掛金等)について、弁済期限の延長等が行われた場合であっても、原則として法人債権者の法人税の所得金額の計算には影響しません。
 なお、特定調停(債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているものに準ずる内容のもの)において弁済期限の延長が行われ、債権総額のうちその特定調停が成立した日を含む事業年度終了の日の翌日から5年を経過する日までに弁済を受けることとなっている金額以外の金額、つまり、6年目以降に弁済される金額等(担保等での取立見込額を除きます。)は、個別評価の貸倒引当金の繰入れの対象となります(法人税法第52条第1項、法人税法施行令第96条第1項第1号、法人税法施行規則第25条の2第2号)。

【関係法令通達】

 法人税法第52条第1項
 法人税法施行令第96条第1項第1号
 法人税法施行規則第25条の2第2号

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/14/01.htm

関連する質疑応答事例(法人税)

  1. 少額の広告宣伝用資産の一時償却
  2. 子会社等の合併・営業譲渡が予定されている再建計画の相当な理由の検討
  3. 被支援者による自己努力の方法
  4. 担保物がある場合の貸倒れ
  5. 生産性向上設備等を段階的に事業の用に供した場合の生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)の適用について
  6. スタンプ販売業に係る収益事業判定
  7. 周波数移行に伴うソフトウェア修正費用の取扱い
  8. 子会社等の範囲(2)
  9. ゴルフ会員権が分割された場合の取扱い
  10. 収用事業の施行に伴い残地上の施設の撤去新設をした場合の取扱い
  11. ホテルチェーンに加盟するに当たり支出する加盟一時金
  12. 輸入貿易手形借入金の期限延長
  13. 通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ
  14. 社会保険診療報酬の特例計算
  15. 債権放棄を受けた場合の法人税法第59条第2項の規定の適用の有無の検討(特定調停)
  16. 一定の水準を満たすものとして地方公共団体の証明を受けた認可外保育施設において公益法人等が行う育児サービス事業に係る収益事業の判定
  17. 特定役員引継ぎ要件
  18. 他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法
  19. 米国LLCに係る税務上の取扱い
  20. 貨車を倉庫等として使用する場合の耐用年数

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:54
昨日:1,166
ページビュー
今日:56
昨日:3,549

ページの先頭へ移動