被支援者に対する要支援額の算定｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
一般的に被支援者に対する要支援額は、再建期間において実現する損失額及びそれ以前に生じた損失の累計額の合計額から自己努力による利益額を控除した金額を基礎として算定することになると考えられますが、その要支援額の算定に当たっては会計上の累積欠損金額を無条件に含めてよいのでしょうか。
【回答要旨】
被支援者に対する要支援額は、累積欠損金額をも含め、経営危機の原因となっている損失の総額を基礎として算定することとなります。
（理由）
経営危機の原因となる損失には、その発生時期の違いから、支援開始時においては、資産の含み損（不良債権の担保割れ額、有価証券の含み損等）のように顕在化していないものや、不良債権の償却、有価証券の評価損の計上、本業の経営悪化による損失の発生等により累積欠損金となって既に顕在化しているものがあると考えられます。
これらの損失は、経営危機の原因になっているという点において異なるところはなく、また、再建計画の最終目標は、これらの損失を根本的に解消して被支援者を健全な状態に回帰させることにあると言えますので、要支援額を計算するに際して、累積欠損金額を計算の基礎に置くことによって計算の合理性が損なわれるものとは言えません。
従いまして、被支援者に対する要支援額は、累積欠損金額をも含め、経営危機の原因となっている損失の総額を基礎として算定することとなります。
なお、再建後のあるべき姿を明確にする過程で、累積欠損金額のすべてを解消する必要があるかどうかについて検討し、単に累積欠損金額であるということのみでその全額を支援額に含めるのではなく、再建計画中に必要とされる支援額を的確に算定することが重要です。
【関係法令通達】
法人税基本通達9−4−2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/13/21.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 医療保健業の範囲（健康診断等）
- 再建管理の有無
- 間仕切り用パネルに係る少額減価償却資産の判定等
- 地方税の予納額の損金算入時期
- 貸倒れに該当しない債権放棄の検討
- リボルビング方式の割賦販売に係る費用・収益の帰属時期
- 減価償却資産を事業の用に供した後に購入代価の値引きがあった場合の処理
- 電気通信工事業者が有する機械設備の耐用年数
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産について（リース資産）
- アスファルトコンクリート敷の舗装道路の細目判定
- 借地権と底地との交換に伴う圧縮記帳
- 更生手続中における貸倒損失
- 税理士法人の社員に係る使用人兼務役員への該当性
- 交換と売買とが併せて行われた場合の取扱い
- 非課税となるオープン病院等
- 社会保険診療報酬とその他の収入とがある場合の共通経費（利子）の計算
- 外国の地方公共団体が課す罰金について
- 利息棚上げをしている場合の未収利息の取扱い
- 他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法
- 米国LLCに係る税務上の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。