相続財産に含まれる株式が未分割である場合の使用人兼務役員の判定｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
発行済株式の98％を有していた代表者が死亡しましたが、その遺産相続に関して紛争が生じたため、相続財産の中に含まれる当該株式が未分割の状態になっています。
その株式が未分割の状態で、当社の取締役である長男、二男、三男及び四男（いずれも代表者の相続人であり、代表者死亡までは持株はありません。）に賞与を支給しましたが、これらの者が使用人兼務役員であるかどうかの判定に当たってその持株割合はどのように計算したらよいでしょうか。
【回答要旨】
各人の相続分に応じた持株数により判定することになります。
（理由）
相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属するものとされており（民法第898条）、相続の放棄、限定承認等がされない限り、法定又は指定相続分に応じて持分を有することになりますから、その相続分に応じた持分に基づいて持株割合を計算することになります。
（注） 民法第909条では遺産分割に遡及効を認めていますが、この規定自体、遡及的に共有状態の存在の事実までも否定するものではありませんので、現実の分割が相続分と異なったとしても、後日、その持株割合を修正する必要はないと考えられます。
【関係法令通達】
法人税法施行令第71条
民法第898条、第909条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/11/01.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 持株会社と事業会社が合併する場合の事業関連性の判定について
- 道路用地の無償譲渡
- 仮決算中間申告と特定資産の買換えの場合の圧縮記帳
- ゴルフ場について会社更生法の申立てがあった場合のゴルフ会員権に対する貸倒引当金の計上
- 登録を要しない自動車の耐用年数
- 支援者が極少数である場合の支援者の合意
- 少額の広告宣伝用資産の一時償却
- 倉庫用建物等の割増償却制度における青色申告法人要件
- 合理的な整理計画又は再建計画とは
- 特定資産の買換えの場合の譲渡経費の範囲等
- 経営危機に陥っていない子会社等に対する支援
- 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措法67の5)の適用対象資産の範囲について(リース資産)
- いわゆる「三角合併」における合併法人が保有する親法人株式に係る課税関係について
- 支援方法が異なる場合の支援者の範囲の相当性
- 同一の土地が異なる収用事業のため買い取られた場合の取扱い
- 事業者がISO9000を取得するために審査登録機関に支払う手数料の税務上の取扱いについて
- 短期前払費用の取扱いについて
- 保証人がいる場合の貸倒れ
- 解散により買換取得資産を事業の用に供しなくなった場合の取扱い
- 租税特別措置法第42条の4に規定する中小企業者について（投資事業有限責任組合が出資する法人）
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。