特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳（9号）における買換資産の範囲（他の者が建築する倉庫の敷地の用に供される見込みの土地）｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲社は、平成26年12月に10年超所有していた土地を売却し、今後、新たに土地（300以上のもの。以下「本件土地」といいます。）を取得する見込みであり、租税特別措置法第65条の7の特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳（9号）の適用を受けることを考えています。
甲社が取得する予定の本件土地は、第三者に賃貸し、賃借人が倉庫（租税特別措置法施行令第39条の7第7項に規定する特定施設に該当するもの。）を建築する予定です。
ところで、租税特別措置法第65条の7第1項の表の第9号下欄に規定する買換資産として、「特定施設の敷地の用に供される土地等」が掲げられていますが、本件土地に建築される倉庫は第三者が所有するものであっても、本件土地は、買換資産に該当すると解して差し支えありませんか。
【回答要旨】
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
（理由）
租税特別措置法第65条の7第1項の表の第9号下欄には、買換資産として、「土地等（事務所、事業所その他政令で定める施設（以下この号において「特定施設」という。）の敷地の用に供されるもの…）」と規定されているところ、この特定施設について、土地を取得した法人が所有するものに限定されていません。
したがって、取得した土地を賃貸し、賃借人が特定施設を建築する場合でも、特定施設の敷地の用に供される土地等であることには変わりがありませんので、本件土地は買換資産に該当します。
なお、この場合の特定施設の敷地の用に供される土地等とは、土地又は土地の上に存する権利を取得した時において、現に特定施設の敷地の用に供されているもの及び特定施設の敷地の用に供されることが確実であると認められるものをいいます（措通65の7(1)−30の2）。
【関係法令通達】
租税特別措置法第65条の7第1項第9号
租税特別措置法施行令第39条の7第7項
租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/08/06.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 特定資産の買換えの場合の譲渡経費の範囲等
- 確定申告書の提出期限の延長特例法人に係る無申告加算税
- 特定調停における法人債務者の法人税法上の留意点
- 結婚式場用資産の耐用年数
- 所有する機械装置に資本的支出を行った場合の当該資本的支出に係る中小企業投資促進税制（措法42の6）の適用について
- 特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の法人税法上の取扱い
- 交際費等の範囲（販売代理店等の従業員の健康診断費用）
- 被支援者に対する要支援額の算定
- 準備金の差額積立て等
- 収用等の場合の代替資産の範囲（海外資産）
- 底地同士を交換する場合の交換の圧縮記帳
- 担保物がある場合の貸倒れ
- 太陽光発電設備の連系工事負担金の取扱いについて
- 分割後に分割承継法人が上場する場合の株式継続保有要件について
- いわゆる「三角合併」において端数調整金の交付を受けた被合併法人の株主における課税関係について
- 地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合(2)
- 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措法67の5)の適用対象資産の範囲について(リース資産)
- 被支援者による自己努力の方法
- 申告期限の延長の承認を受けている場合の棚卸資産の評価方法の届出期限
- 創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。