電気通信工事業者が有する機械設備の耐用年数｜法人税
[電気通信工事業者が有する機械設備の耐用年数]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
電気通信工事業者が工事現場において電気通信工事業の業種用として通常使用する機械設備(水中ポンプ、エンジンポンプ、バイブローランマ)の耐用年数は、何年ですか。
【回答要旨】
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）別表第2「30 総合工事業用設備」の6年が適用されます。
（理由）
日本標準産業分類によると、電気通信工事業は、大分類D（建設業）、中分類08（設備工事業）、小分類082（電気通信・信号装置工事業）とされており、この小分類082（電気通信・信号装置工事業）は、耐用年数省令別表2「30 総合工事業用設備」に該当することとなります（耐用年数の適用等に関する取扱通達1−4−2、同取扱通達の付表8）。
【関係法令通達】
減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2
耐用年数の適用等に関する取扱通達1−4−2
耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表8
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/05/11.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- アパートの壁紙の張替費用
- PFI事業(独立採算型)を行うに当たり有することとなる公共施設等運営権の取扱い
- いわゆる「三角合併」に係る適格要件について
- 役員に対する歩合給(定期同額給与)
- 容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う再商品化委託料の取扱いについて
- 特定役員引継ぎ要件（みなし役員）の判定
- 事業者がISO9000を取得するために審査登録機関に支払う手数料の税務上の取扱いについて
- 「事前確定届出給与に関する届出書」を提出している法人が特定の役員に当該届出書の記載額と異なる支給をした場合の取扱い（事前確定届出給与）
- 法人税の中間（予定）税額の算出方法について
- 創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品
- 債務者は「子会社等」に該当するか（特定調停）
- 確定申告書の提出期限の延長特例法人に係る無申告加算税
- 持株会社と事業会社が合併する場合の事業関連性の判定について
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用
- 一般財団法人間において適格合併を行った場合の青色欠損金額の引継ぎ
- 確定額を限度としている算定方法(利益連動給与)
- 繰延資産の償却費として損金経理をした金額の意義等
- 株式移転における特定役員継続要件の判定
- 再建計画の策定中にやむを得ず行う支援の合理性
- 指定事業とその他の事業とに共通して使用される機械及び装置を取得した場合の震災特例法第17条の2の適用の可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。