アスファルトコンクリート敷の舗装道路の細目判定｜法人税
[アスファルトコンクリート敷の舗装道路の細目判定]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
アスファルトコンクリート敷の舗装道路は、アスファルト敷又はコンクリート敷のいずれに該当しますか。
【回答要旨】
アスファルト敷に該当します。
（理由）
アスファルトコンクリート敷のものとは、アスファルトによって舗装した道路をいいます。コンクリート敷のものとは、一般的にセメントコンクリート敷のものをいいます。
【関係法令通達】
減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/05/05.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- いわゆる税引手取契約の場合の外国税額控除の適用
- 法人税基本通達9−6−1(3)ロに該当する貸倒損失（特定調停）
- 損失負担（支援）額の合理性
- 圧縮記帳の対象となる交換の範囲
- ゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期
- いわゆる「三角株式交換」に係る適格要件について
- 分割後に分割法人が解散することが予定されている場合における適格要件の判定について（共同事業要件）
- 租税特別措置法第42条の6の対象となる車両運搬具の範囲について
- 保険代理業における預金利子等の帰属の時期
- 特定役員引継ぎ要件（みなし役員）の判定
- 相続財産に含まれる株式が未分割である場合の使用人兼務役員の判定
- 資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係について
- 医療保健業の範囲（健康診断等）
- 賃借建物にした造作を買換資産とする場合の取扱い
- いわゆる屋根貸し事業における環境関連投資促進税制（租税特別措置法第42条の5）の適用について
- 特定資産の買換えの場合の譲渡経費の範囲等
- 公益財団法人の交際費課税上の資本又は出資の額
- 親会社が毎期行う貸付債権の一部放棄による経済的利益の供与
- B県南部地震災害たすけあい義援金等に係る取扱い
- 展示実演用機械
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。