ドイツ法人に支払う商標権の譲渡対価｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
内国法人A社は、ドイツ法人B社から日本、米国、カナダ及びニュー・ジーランド(以下「4か国」といいます。)における商標権の譲渡を受け、その対価を一時払により支払うこととしていますが、課税上の取扱いはどのようになりますか。
なお、商標権の譲渡後、B社は、4か国においては何らの権利も有しなくなります。
【回答要旨】
「真正な譲渡」に該当するものと認められますので、我が国において課税関係は生じません。
日・ドイツ租税協定上、商標権について使用料と譲渡の対価とを区別するに際しては、商標権の「真正な譲渡」から生ずる収益についてのみキャピタルゲイン条項(日・独租税協定第13条第3項)を適用することとしています(日・独租税条約交換公文第8項)。
そこで照会の契約関係をみてみると、B社が4か国において所有している商標権の譲渡を受けるものであること、A社が本件の商標権を取得した後は、B社は、4か国においては何らの権利も有しなくなること、その対価は一時払であることから、本件の商標権の譲渡は「真正な譲渡」に該当するものと認められ、我が国においては課税されないこととなります。
なお、商標権については、いわゆるパリ条約において「いずれかの同盟国において正規に登録された商標は、他の同盟国において登録された商標から独立したものとする」旨の商標権独立の原則を明言しており、それぞれの登録されている国ごとに判定することとなります。
【関係法令通達】
日・独租税協定第12条、第13条第3項、同交換公文第8項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/30.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 居住者に支払う職務発明の対価
- 個人事業当時の期間を通算して退職給与を支給する場合の勤続年数
- 社宅に係る通常の賃貸料の額を計算する場合の固定資産税の課税標準額
- 役員退職金制度の廃止に伴い親会社から発行される新株予約権の課税関係
- 死亡後に支給の確定した退職金の改訂差額
- 障害者が2キロメートル未満を交通用具で通勤する場合の通勤手当の非課税限度額
- 妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除
- 業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定
- 役員に貸与したマンションの共用部分の取扱い
- 交通用具を使用している者の通勤距離が変更となった場合の非課税限度額
- 年の中途で出国し非居住者となった者が後発的事由により帰国し居住者となった場合の年末調整
- みなし配当に係る日加租税条約の親子間配当の軽減税率の適用要件
- 海外の特定危険地域在住の従業員を被保険者とする損害保険契約の掛金を会社が負担する場合の経済的利益
- 給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかの判定
- 政府の所有する金融機関の意義
- 全部取得条項付種類株式の取得の対価として子会社株式が交付された場合
- 社員に家具等を貸与した場合の経済的利益
- 「身体障害者手帳の交付を受けている者」が保護者である場合の障害者等の範囲
- 入国後、2年を超えて滞在することとなった場合の交換教授免税（日伊租税条約）
- 数口の納税準備預金のうち一つのものから目的外払出しがあった場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。