借入金で節税
借入金で節税する。無税で資金調達して節税をはかる。役員借入金の活用と注意点、相続税対策(贈与や放棄、資本組入れ等)について。

期中配当に対する租税条約における親子間配当の限度税率の適用要件(所有期間要件の判定時期)|源泉所得税

[期中配当に対する租税条約における親子間配当の限度税率の適用要件(所有期間要件の判定時期)]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 各国との租税条約のうちには、法人間の親子間配当の限度税率について、一般の配当に比べて低い限度税率を設けているものがあります。この親子間配当の適用については、「利得の分配に係る事業年度の終了の日に先立つ6(又は12)か月の(全)期間を通じ」て一定の株式を保有するという要件が設けられている条約がありますが、期中配当を行う場合には、この「事業年度の終了の日」をどのように考えればいいでしょうか。

【回答要旨】

 事業年度中に行われる剰余金の配当(期中配当)に係る限度税率の適用については、その計算の対象となった臨時会計年度の終了の日である臨時決算日を基準に、法人間の親子間配当の所有期間要件を判定します。
 なお、親子間配当の所有期間要件は、それぞれの配当ごとに判定しますので、事業年度の途中で所有期間要件を満たさないこととなったり、逆に満たすこととなったとしても、既に行われた剰余金の配当に対する課税関係には影響しません。

【関係法令通達】

 各国との租税条約

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/02.htm

関連する質疑応答事例(源泉所得税)

  1. 居住者が非居住者期間内に国外源泉所得である退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額
  2. ホステスの衣裳代負担による経済的利益
  3. 2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属
  4. 短期滞在者免税の要件である滞在日数の計算
  5. 販売員に対し引抜き防止のために支給した慰留金
  6. 合併があった場合の財産形成非課税住宅(年金)貯蓄異動申告書の提出
  7. 会社設立発起人が受ける報酬の所得区分
  8. 専修学校等の就学生に対する免税条項の適用の是非
  9. 退職年金に係る日加租税条約の適用関係
  10. 米国法人に対する航空機(裸用機)のリース料
  11. 確定給付企業年金の給付額から控除する「加入者の負担した金額」について
  12. 役員退職金制度の廃止に伴い親会社から発行される新株予約権の課税関係
  13. 土地等が共有されている場合の取扱い
  14. 給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかの判定
  15. 外国で取得した建物に係る借入金の利子
  16. 利子計算期間の中途で債券を取得した場合の租税条約における利子免税条項の適用関係について
  17. 退職所得の受給に関する申告書に支払済の退職手当を記載しないで提出した場合の是正方法
  18. 年の中途で出国し非居住者となった者が後発的事由により帰国し居住者となった場合の年末調整
  19. インド輸出入銀行によって保証された借入金の利子
  20. 背広の支給による経済的利益

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:1,001
昨日:756
ページビュー
今日:2,569
昨日:1,477

ページの先頭へ移動