健康保険料の事業主負担（2分の1以上の負担）による経済的利益｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社では、健康保険料の負担割合を厚生労働省の認可を受け、次のように定めています。
事業主負担 = 6％
被保険者負担 = 3.97％
(6％+3.97％) × 1/2 = 4.985％
この「4.985％相当額」を超える事業主負担は、被保険者である従業員に対する経済的利益に該当しますか。
【回答要旨】
経済的利益には該当しません。
健康保険料の負担割合は、事業主負担が全体の2分の1、被保険者負担が全体の2分の1が原則ですが(健康保険法第161条)、健康保険組合の規約をもって事業主の負担割合を増加することができることとされており(同法第162条)、その増加した割合による事業主負担の保険料も、健康保険法の規定により事業主が負担すべき保険料ということとなります。
逆にいえば、この事業主負担以外の部分が被保険者として負担すべき保険料であり、これを事業主が負担した場合、照会の場合でいえば、3.97％相当額の全部又は一部を事業主が負担した場合に初めて経済的利益が発生することとなります。
【関係法令通達】
所得税法第36条第1項、第2項、健康保険法第161条、第162条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/30.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 社員に家具等を貸与した場合の経済的利益
- インド輸出入銀行によって保証された借入金の利子
- みなし配当に係る日加租税条約の親子間配当の軽減税率の適用要件
- 居住者が非居住者期間内に国外源泉所得である退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額
- 時間外勤務が深夜に及ぶ場合のホテル代
- 入国後、2年を超えて滞在することとなった場合の交換教授免税（日伊租税条約）
- 要約筆記の報酬
- ホステスの衣裳代負担による経済的利益
- 絵画等の賃貸料
- 非居住者の有する土地等を収用する場合
- 政府の所有する金融機関の意義
- 地方自治法の規定により承認された「地縁による団体」の受け取る利子に対する課税関係
- 期中配当に対する租税条約における親子間配当の限度税率の適用要件（所有期間要件の判定時期）
- スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価
- 配偶者控除と寡夫控除の双方適用
- 手話通訳の報酬
- 交通用具を使用している者の通勤距離が変更となった場合の非課税限度額
- 外国に居住する公務員の妻に支払う家賃
- 数か所に勤務する者に支給する通勤費
- 新聞に掲載することを目的とする座談会の報酬
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。