単身赴任者等に支給するいわゆる着後滞在費｜源泉所得税
[単身赴任者等に支給するいわゆる着後滞在費]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
会社の都合によって従業員を転勤させることにしましたが、転勤先での社宅が確保できないため単身赴任させ、旅費規程により当分の間月額5万円を支給することとしていますが、いわゆるこの着後滞在費についての課税関係はどのようになりますか。
【回答要旨】
給与等として課税することとなります。
使用人を転勤させた場合、その転居のための旅行に通常必要な支出に充てるため支給する運賃、移転料等は、原則として課税の対象とはなりませんが(所得税法第9条第1項第4号)、着後滞在費は一種の別居手当又は住宅手当と考えられ、給与等として課税することとなります。
【関係法令通達】
所得税法第9条第1項第4号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/25.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 配偶者控除と寡夫控除の双方適用
- 全部取得条項付種類株式の取得の対価として子会社株式が交付された場合
- 短期滞在者免税の要件である滞在日数の計算
- 非居住者であった期間内の社会保険料、生命保険料
- 吸収合併により消滅会社のストックオプションに代えて存続会社から交付されるストックオプションについて権利行使価額等の調整が行われる場合
- 数か所に勤務する者に支給する通勤費
- 販売員に対し引抜き防止のために支給した慰留金
- 定年前退職者等に支給する転進助成金
- 米国法人に支払うコンテナーの使用料
- 短期滞在者免税の適用を受けていた者の滞在日数が事後的に183日を超えた場合
- 米国法人に対する航空機（裸用機）のリース料
- 公共法人等が利子計算期間の中途で外国法人から国外公社債を取得した場合の利子の課税関係
- 給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかの判定
- 交換教授免税における2年間の滞在期間（日仏租税条約）
- 確定給付企業年金の給付額から控除する「加入者の負担した金額」について
- 退職して帰国した外国人の住民税の負担
- 絵画等の賃貸料
- 使用料条項の適用対象となる受益者
- 緊急業務のために出社する従業員に支給するタクシー代等
- 学生のアルバイト代
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。