第十章 罰則（第百八十七条―第百八十九条）：国税徴収法
第十章 罰則（第百八十七条―第百八十九条）：国税徴収法に関する法令（附則を除く）。
国税徴収法：法令データ提供システム（総務省行政管理局）
第十章 罰則
第百八十七条
納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠ぺいし、損壊し、国の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２
納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、また同項と同様とする。３
情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第百八十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。一
第百四十一条（質問及び検査）の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者二
第百四十一条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者第百八十九条
法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。２
人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。出典
法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO147.html
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当コンテンツは、よくあるご質問（法令検索内）Q9に基づき、総務省行政管理局：法令データ提供システムのデータを利用して作成されています。