第八章 罰則（第六十八条―第七十一条）：所得税法施行令
第八章 罰則（第六十八条―第七十一条）：所得税法施行令に関する法令（附則を除く）。
所得税法施行令：法令データ提供システム（総務省行政管理局）
第二節 非課税所得
（非課税とされない当座預金の利子）第十八条
法第九条第一項第一号（非課税所得）に規定する政令で定める利子は、年一パーセントを超える利率の利子を付された当座預金の利子とする。（非課税とされる児童又は生徒の預貯金の利子等）第十九条
法第九条第一項第二号（非課税所得）に規定する政令で定める預貯金又は合同運用信託は、同号に規定する学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、財務省令で定めるところにより、当該児童又は生徒の代表者の名義で預入し又は信託した預貯金又は合同運用信託とする。（非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等）第二十条
法第九条第一項第三号イ（非課税所得）に規定する政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。一
恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第二十二条第一項（旧軍人等に対する増加恩給等の給付等）の規定による傷病年金二
&ANCHOR_T=#" TARGET="inyo労働基準法第八章（災害補償）の規定により受ける療養の給付若しくは費用、休業補償、障害補償、打切補償又は分割補償（障害補償に係る部分に限る。）三
船員法第十章（災害補償）の規定により受ける療養の給付若しくは費用、傷病手当、予後手当又は障害手当四
条例の規定により地方公共団体から支払われる給付で法第九条第一項第三号イに規定する増加恩給又は傷病賜金に準ずるもの２
法第九条第一項第三号ハに規定する政令で定める共済制度は、地方公共団体の条例において精神又は身体に障害のある者（以下この項において「心身障害者」という。）を扶養する者を加入者とし、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度（脱退一時金（加入者が当該制度から脱退する場合に支給される一時金をいう。）の支給に係る部分を除く。）で、次に掲げる要件を備えているものとする。一
心身障害者の扶養のための給付金（その給付金の支給開始前に心身障害者が死亡した場合に加入者に対して支給される弔慰金を含む。）のみを支給するものであること。二
前号の給付金の額は、心身障害者の生活のために通常必要とされる費用を満たす金額（同号の弔慰金にあつては、掛金の累積額に比して相当と認められる金額）を超えず、かつ、その額について、特定の者につき不当に差別的な取扱いをしないこと。三
第一号の給付金（同号の弔慰金を除く。次号において同じ。）の支給は、加入者の死亡、重度の障害その他地方公共団体の長が認定した特別の事故を原因として開始されるものであること。四
第一号の給付金の受取人は、心身障害者又は前号の事故発生後において心身障害者を扶養する者とするものであること。五
第一号の給付金に関する経理は、他の経理と区分して行い、かつ、掛金その他の資金が銀行その他の金融機関に対する運用の委託、生命保険への加入その他これらに準ずる方法を通じて確実に運用されるものであること。（非課税とされる通勤手当）第二十条の二
法第九条第一項第五号（非課税所得）に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる通勤手当（これに類するものを含む。）の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する部分とする。一
通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、その運賃又は料金（以下この条において「運賃等」という。）を負担することを常例とする者（第四号に規定する者を除く。）が受ける通勤手当（これに類する手当を含む。以下この条において同じ。） その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額（一月当たりの金額が十五万円を超えるときは、一月当たり十五万円）二
通勤のため自動車その他の交通用具を使用することを常例とする者（その通勤の距離が片道二キロメートル未満である者及び第四号に規定する者を除く。）が受ける通勤手当 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額イ
その通勤の距離が片道十キロメートル未満である場合 一月当たり四千二百円ロ
その通勤の距離が片道十キロメートル以上十五キロメートル未満である場合 一月当たり七千百円ハ
その通勤の距離が片道十五キロメートル以上二十五キロメートル未満である場合 一月当たり一万二千九百円ニ
その通勤の距離が片道二十五キロメートル以上三十五キロメートル未満である場合 一月当たり一万八千七百円ホ
その通勤の距離が片道三十五キロメートル以上四十五キロメートル未満である場合 一月当たり二万四千四百円ヘ
その通勤の距離が片道四十五キロメートル以上五十五キロメートル未満である場合 一月当たり二万八千円ト
その通勤の距離が片道五十五キロメートル以上である場合 一月当たり三万千六百円三
通勤のため交通機関を利用することを常例とする者（第一号に掲げる通勤手当の支給を受ける者及び次号に規定する者を除く。）が受ける通勤用定期乗車券（これに類する乗車券を含む。以下この条において同じ。） その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による定期乗車券の価額（一月当たりの金額が十五万円を超えるときは、一月当たり十五万円）四
通勤のため交通機関又は有料の道路を利用するほか、併せて自動車その他の交通用具を使用することを常例とする者（当該交通用具を使用する距離が片道二キロメートル未満である者を除く。）が受ける通勤手当又は通勤用定期乗車券 その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額又は定期乗車券の価額と当該交通用具を使用する距離につき第二号イからトまでに定める金額との合計額（一月当たりの金額が十五万円を超えるときは、一月当たり十五万円）（非課税とされる職務上必要な給付）第二十一条
法第九条第一項第六号（非課税所得）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一
船員法第八十条第一項（食料の支給）の規定により支給される食料その他法令の規定により無料で支給される食料二
給与所得を有する者でその職務の性質上制服を着用すべき者がその使用者から支給される制服その他の身回品三
前号に規定する者がその使用者から同号に規定する制服その他の身回品の貸与を受けることによる利益四
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十二条（無料宿舎）の規定により無料で宿舎の貸与を受けることによる利益その他給与所得を有する者でその職務の遂行上やむを得ない必要に基づき使用者から指定された場所に居住すべきものがその指定する場所に居住するために家屋の貸与を受けることによる利益（非課税とされる在外手当）第二十二条
法第九条第一項第七号（非課税所得）に規定する政令で定める手当は、国外で勤務する者がその勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して支給を受ける給与のうち、その勤務地における物価、生活水準及び生活環境並びに勤務地と国内との間の為替相場等の状況に照らし、加算して支給を受けることにより国内で勤務した場合に比して利益を受けると認められない部分の金額とする。（職員の給与が非課税とされる国際機関の範囲）第二十三条
法第九条第一項第八号（非課税所得）に規定する政令で定める国際機関は、国際間の取極に基づき設立された機関のうち日本国が構成員となつているものその他国を構成員とするもので、財務大臣が指定するものとする。２
財務大臣は、前項の指定をしたときは、これを告示する。（給与が非課税とされる外国政府職員等の要件）第二十四条
法第九条第一項第八号（非課税所得）に規定する政令で定める要件は、外国政府又は外国の地方公共団体に勤務する者については次の各号に掲げる要件とし、前条第一項に規定する国際機関に勤務する者については第一号に掲げる要件とする。一
その者が日本の国籍を有しない者であり、かつ、日本国に永住する許可を受けている者（日本国に長期にわたり在留することを認められている者を含む。）として財務省令で定めるものでないこと。二
その者のその外国政府又は外国の地方公共団体のために行なう勤務が日本国又はその地方公共団体の行なう業務に準ずる業務で収益を目的としないものに係る勤務であること。（譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲）第二十五条
法第九条第一項第九号（非課税所得）に規定する政令で定める資産は、生活に通常必要な動産のうち、次に掲げるもの（一個又は一組の価額が三十万円を超えるものに限る。）以外のものとする。一
貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べつこう製品、さんご製品、こはく製品、ぞうげ製品並びに七宝製品二
書画、こつとう及び美術工芸品（非課税とされる資力喪失による譲渡所得）第二十六条
法第九条第一項第十号（非課税所得）に規定する政令で定める所得は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、かつ、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第十号（定義）に規定する強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合における資産の譲渡による所得で、その譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられたものとする。（オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち非課税とされるもの）第二十七条
法第九条第一項第十一号（非課税所得）に規定する政令で定めるものは、オープン型の証券投資信託の契約に基づき収益調整金のみに係る収益として分配される特別分配金とする。（非課税とされる金品の交付を行う財団法人日本オリンピック委員会に加盟している団体）第二十八条
法第九条第一項第十四号（非課税所得）に規定する政令で定める団体は、オリンピック競技大会において実施される競技に関する業務を行う一般社団法人又は一般財団法人のうち、その運営組織が適正であり、かつ、同号の金品の交付を適正に行うことができると認められるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。２
文部科学大臣は、前項の規定により一般社団法人又は一般財団法人を指定したときは、これを告示する。（学資に充てるため給付される金品が非課税とされない特別の関係がある者の範囲）第二十九条
法第九条第一項第十五号ロ（非課税所得）に規定する当該使用人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。一
当該使用人（法第九条第一項第十五号ロに規定する使用人をいう。以下この項において同じ。）の親族二
当該使用人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の直系血族三
当該使用人の直系血族と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者四
前三号に掲げる者以外の者で、当該使用人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの及びその者の直系血族五
前各号に掲げる者以外の者で、当該使用人の直系血族から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの２
前項の規定は、法第九条第一項第十五号ニに規定する当該使用人と政令で定める特別の関係がある者について準用する。（非課税とされる保険金、損害賠償金等）第三十条
法第九条第一項第十七号（非課税所得）に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）は、次に掲げるものその他これらに類するもの（これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分）とする。一
損害保険契約（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項（定義）に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項に規定する少額短期保険業者（以下この号において「少額短期保険業者」という。）の締結したこれに類する保険契約をいう。以下この条において同じ。）に基づく保険金、生命保険契約（同法第二条第三項に規定する生命保険会社若しくは同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約又は少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいう。以下この号において同じ。）又は旧簡易生命保険契約（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条（政府保証）に規定する簡易生命保険契約をいう。）に基づく給付金及び損害保険契約又は生命保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金（その損害に基因して勤務又は業務に従事することができなかつたことによる給与又は収益の補償として受けるものを含む。）二
損害保険契約に基づく保険金及び損害保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金（前号に該当するもの及び第百八十四条第四項（満期返戻金等の意義）に規定する満期返戻金等その他これに類するものを除く。）で資産の損害に基因して支払を受けるもの並びに不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金（これらのうち第九十四条（事業所得の収入金額とされる保険金等）の規定に該当するものを除く。）三
心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金（第九十四条の規定に該当するものその他役務の対価たる性質を有するものを除く。）出典
法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE096.html
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当コンテンツは、よくあるご質問（法令検索内）Q9に基づき、総務省行政管理局：法令データ提供システムのデータを利用して作成されています。