第二目 棚卸資産の取得価額（第百三条・第百四条） ：所得税法施行令
第二目 棚卸資産の取得価額（第百三条・第百四条） ：所得税法施行令に関する法令（附則を除く）。
所得税法施行令：法令データ提供システム（総務省行政管理局）
第二目 棚卸資産の取得価額
（棚卸資産の取得価額）第百三条
第九十九条第一項（棚卸資産の評価の方法）又は第九十九条の二第一項（棚卸資産の特別な評価の方法）の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。一
購入した棚卸資産 次に掲げる金額の合計額イ
当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二条第一項第四号の二（定義）に規定する附帯税を除く。）その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）ロ
当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額二
自己の製造、採掘、採取、栽培、養殖その他これらに準ずる行為（以下この条において「製造等」という。）に係る棚卸資産 次に掲げる金額の合計額イ
当該資産の製造等のために要した原材料費、労務費及び経費の額ロ
当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額三
前二号に規定する方法以外の方法により取得した棚卸資産 次に掲げる金額の合計額イ
その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額ロ
当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額２
次の各号に掲げる棚卸資産の前項に規定する取得価額は、当該各号に掲げる金額とする。一
贈与、相続又は遺贈により取得した棚卸資産（法第四十条第一項第一号（棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）に掲げる贈与又は遺贈により取得したものを除く。） 被相続人の死亡の時において、当該被相続人が当該資産につきよるべきものとされていた評価の方法により評価した金額二
法第四十条第一項第二号に掲げる譲渡により取得した棚卸資産 当該譲渡の対価の額と同号に掲げる金額との合計額に当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額を加算した金額３
法第四十一条第二項（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）の規定により取得したものとみなされる同項に規定する農産物の第一項に規定する取得価額は、同条第二項に規定する収穫価額に当該農産物を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額を加算した金額とする。（棚卸資産の取得価額の特例）第百四条
居住者の有する棚卸資産につき次に掲げる事実が生じた場合には、その事実の生じた日の属する年以後の各年における当該資産の第九十九条第一項（棚卸資産の評価の方法）又は第九十九条の二第一項（棚卸資産の特別な評価の方法）の規定による評価額の計算については、その年十二月三十一日における当該資産の価額をもつて、前条第一項に規定する取得価額とすることができる。一
当該資産が災害により著しく損傷したこと。二
当該資産が著しく陳腐化したこと。三
前二号に準ずる特別の事実出典
法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE096.html
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当コンテンツは、よくあるご質問（法令検索内）Q9に基づき、総務省行政管理局：法令データ提供システムのデータを利用して作成されています。