第二章 所得税法の特例：租税特別措置法
第二章 所得税法の特例：租税特別措置法に関する法令（附則を除く）。
租税特別措置法：法令データ提供システム（総務省行政管理局）
&ANCHOR_T=#" TARGET="inyo国税通則法第二章から&ANCHOR_T=#" TARGET="inyo第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の五第十三項又は第十四項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号並びに第六十五条第一項及び第三項中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」とする。三
国税通則法第六十一条第一項第二号及び第六十六条の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正には、適用しない。（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）第四十一条の五の二
個人の平成十六年分以後の各年分の譲渡所得の金額の計算上生じた特定居住用財産の譲渡損失の金額がある場合には、第三十一条第一項後段及び第三項第二号の規定にかかわらず、当該特定居住用財産の譲渡損失の金額については、所得税法第六十九条第一項の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。ただし、当該個人がその年の前年以前三年内の年において生じた当該特定居住用財産の譲渡損失の金額以外の特定居住用財産の譲渡損失の金額につきこの項の規定の適用を受けているときは、この限りでない。２
前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、特定居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。３
税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。４
確定申告書を提出する個人が、その年の前年以前三年内の年において生じた通算後譲渡損失の金額（この項の規定の適用を受けて前年以前の年において控除されたものを除く。）を有する場合には、第三十一条第一項後段の規定にかかわらず、当該通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の同項に規定する長期譲渡所得の金額、第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。ただし、当該個人のその年分の所得税に係るその年の所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が三千万円を超える年については、この限りでない。５
前項の規定は、当該個人が特定居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年分の所得税につき第二項の確定申告書をその提出期限までに提出した場合であつて、その後において連続して確定申告書を提出しており、かつ、前項の確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。６
第三項の規定は、第四項の規定を適用する場合における前項の提出期限までに確定申告書の提出がなかつたとき、又は同項の書類の添付がない確定申告書の提出があつたときについて準用する。７
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一
特定居住用財産の譲渡損失の金額 当該個人が、平成十六年一月一日から平成二十九年十二月三十一日までの期間（次項において「適用期間」という。）内に、その有する家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利で、その年一月一日において第三十一条第二項に規定する所有期間が五年を超えるもののうち次に掲げるもの（以下この号及び次項において「譲渡資産」という。）の譲渡（第三十三条第三項第一号に規定する譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含むものとし、当該個人の配偶者その他の当該個人と政令で定める特別の関係がある者に対してするものその他政令で定めるものを除く。以下この号及び次項において「特定譲渡」という。）をした場合（当該個人が当該特定譲渡に係る契約を締結した日の前日において当該譲渡資産に係る住宅借入金等の金額を有する場合に限るものとし、当該個人がその年の前年若しくは前々年における資産の譲渡につき第三十一条の三第一項、第三十五条第一項（同条第三項の規定により適用する場合を除く。）、第三十六条の二若しくは第三十六条の五の規定の適用を受けている場合又は当該個人がその年若しくはその年の前年以前三年内における資産の譲渡につき前条第一項の規定の適用を受け、若しくは受けている場合を除く。）において、当該譲渡資産の特定譲渡（その年において当該特定譲渡が二以上ある場合には、当該個人が政令で定めるところにより選定した一の特定譲渡に限る。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、当該特定譲渡をした日の属する年分の第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額及び第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上控除してもなお控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額（当該特定譲渡に係る契約を締結した日の前日における当該譲渡資産に係る住宅借入金等の金額の合計額から当該譲渡資産の譲渡の対価の額を控除した残額を限度とする。）をいう。イ
当該個人がその居住の用に供している家屋で政令で定めるもののうち国内にあるものロ
イに掲げる家屋で当該個人の居住の用に供されなくなつたもの（当該個人の居住の用に供されなくなつた日から同日以後三年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの間に譲渡されるものに限る。）ハ
イ又はロに掲げる家屋及び当該家屋の敷地の用に供されている土地又は当該土地の上に存する権利ニ
当該個人のイに掲げる家屋が災害により滅失した場合において、当該個人が当該家屋を引き続き所有していたとしたならば、その年一月一日において第三十一条第二項に規定する所有期間が五年を超える当該家屋の敷地の用に供されていた土地又は当該土地の上に存する権利（当該災害があつた日から同日以後三年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの間に譲渡されるものに限る。）二
純損失の金額 所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額をいう。三
通算後譲渡損失の金額 当該個人のその年において生じた純損失の金額のうち、特定居住用財産の譲渡損失の金額に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額をいう。四
住宅借入金等 住宅の用に供する家屋の新築若しくは取得又は当該家屋の敷地の用に供される土地若しくは当該土地の上に存する権利の取得（以下この号において「住宅の取得等」という。）に要する資金に充てるために第八条第一項に規定する金融機関又は独立行政法人住宅金融支援機構から借り入れた借入金で契約において償還期間が十年以上の割賦償還の方法により返済することとされているものその他の住宅の取得等に係る借入金又は債務（利息に対応するものを除く。）で政令で定めるものをいう。８
確定申告書を提出する個人の所得税法第七十条第一項に規定する各年において生じた純損失の金額のうちに特定純損失の金額（適用期間内に行つた譲渡資産の特定譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る純損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。次項及び第十項において同じ。）がある場合における同条第一項（同法第百六十五条第一項において適用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第七十条第一項中「及び第百四十二条第二項」とあるのは「、第百四十二条第二項」と、「となつたもの」とあるのは「となつたもの及び租税特別措置法第四十一条の五の二第八項（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）に規定する特定純損失の金額」とする。９
確定申告書を提出する個人のその年において生じた純損失の金額のうちに特定純損失の金額がある場合における所得税法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項中「生じた純損失の金額」とあるのは、「生じた純損失の金額（租税特別措置法第四十一条の五の二第九項（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）に規定する特定純損失の金額を除く。）」とする。１０
当該個人につき所得税法第百四十条第五項に規定する事実が生じた場合又は当該個人が死亡した場合において、当該事実が生じた日又は死亡した日の属する年の前年において生じた純損失の金額のうちに特定純損失の金額があるときにおける同項又は同法第百四十一条第四項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第百四十条第五項中「及び第百四十二条第二項」とあるのは「、第百四十二条第二項」と、「となつたもの」とあるのは「となつたもの及び租税特別措置法第四十一条の五の二第十項（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）に規定する特定純損失の金額」と、同法第百四十一条第四項中「及び次条第二項」とあるのは「、次条第二項」と、「となつたもの」とあるのは「となつたもの及び租税特別措置法第四十一条の五の二第十項（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）に規定する特定純損失の金額」とする。１１
第一項、第四項及び前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。１２
第四項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。一
所得税法第二条第一項第三十号から第三十四号の四までの規定の適用については、同項第三十号中「の規定」とあるのは、「並びに租税特別措置法第四十一条の五の二（特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除）の規定」とする。二
所得税法第二十二条の規定の適用については、同条第二項中「又は第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）」とあるのは「、第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）又は租税特別措置法第四十一条の五の二第四項（特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除）」と、同条第三項中「の規定の」とあるのは「又は租税特別措置法第四十一条の五の二の規定の」とする。三
所得税法第百二十三条の規定の適用については、同条第一項中「の規定の」とあるのは「若しくは租税特別措置法第四十一条の五の二第四項（特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除）の規定の」と、「又は第七十一条第一項」とあるのは「若しくは第七十一条第一項又は租税特別措置法第四十一条の五の二第四項」と、同条第二項第五号中「又は第七十一条第一項」とあるのは「若しくは第七十一条第一項又は租税特別措置法第四十一条の五の二第四項」とする。四
国税通則法の規定の適用については、同法第二条第六号ハ（１）中「同法」とあるのは、「同法又は租税特別措置法」とする。五
前各号に定めるもののほか、第四項の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。第四十一条の六
削除（全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者が受ける付加的給付等に係る課税の特例）第四十一条の七
健康保険法附則第四条第一項又は船員保険法附則第三条第一項に規定する被保険者がこれらの規定に規定する承認法人等から支払を受けるこれらの規定に規定する給付については、所得税を課さない。２
前項に規定する被保険者が健康保険法附則第四条第三項又は船員保険法附則第三条第三項の規定により前項に規定する承認法人等に対し支払う金銭の額は、所得税法第七十四条第二項に規定する社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。３
健康保険法附則第四条第一項に規定する事業主又は船員保険法附則第三条第一項に規定する船舶所有者が第一項に規定する給付に要する費用として同項に規定する承認法人等に対し支出した金銭の額は、同項に規定する被保険者の給与所得に係る収入金額には含まれないものとする。（給付金の非課税）第四十一条の八
市町村又は特別区から給付される給付金で次に掲げるものについては、所得税を課さない。一
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第一号ハの規定に基づき、同号に規定する消費税率の引上げ（次号において「消費税率の引上げ」という。）に際しての低所得者に配慮する観点から給付される次に掲げる給付金イ
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている者（平成二十七年一月一日において住民基本台帳に記録されている者その他これに準ずる者として財務省令で定める者に限る。）のうち、平成二十七年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条（同法第七百三十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定によつて課する所得割を除く。以下この号において「市町村民税」という。）が課されていないもの又は市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除されたものである者（当該市町村民税が課されている者（当該市町村民税を免除された者を除く。）の同法の規定による扶養親族とされている者その他の財務省令で定める者を除く。第三号イにおいて「平成二十七年度対象者」という。）に対して給付される財務省令で定める給付金ロ
住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記録されている者（平成二十八年一月一日において住民基本台帳に記録されている者その他これに準ずる者として財務省令で定める者に限る。）のうち、平成二十八年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないもの又は市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除されたものである者（当該市町村民税が課されている者（当該市町村民税を免除された者を除く。）の同法の規定による扶養親族とされている者その他の財務省令で定める者を除く。第三号ロにおいて「平成二十八年度対象者」という。第三号イにおいて「平成二十七年度対象者」という。）に対して給付される財務省令で定める給付金二
消費税率の引上げに際しての児童の属する世帯への経済的な影響の緩和等の観点から給付される児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当の支給を受ける者その他の財務省令で定める者に対して給付される財務省令で定める給付金三
低所得である高齢者等への支援等の観点から給付される次に掲げる給付金イ
平成二十七年度対象者のうち、平成二十八年三月三十一日において六十四歳以上である者に対して給付される財務省令で定める給付金ロ
平成二十八年度対象者のうち、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十五条第二号に掲げる障害基礎年金又は同条第三号に掲げる遺族基礎年金を受けている者その他の財務省令で定める者（イに掲げる給付金の支給を受ける者を除く。）に対して給付される財務省令で定める給付金（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）第四十一条の九
個人が、国内において、預貯金、合同運用信託その他の政令で定めるもの（以下この項において「預貯金等」という。）に係る契約に基づき預入、信託その他の政令で定める行為（以下この項において「預入等」という。）がされた預貯金等（当該預入等がされた預貯金等に係る契約が一定の期間継続されることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。）について、政令で定めるところにより、当該預貯金等を対象として行われるくじ引その他の方法により、支払若しくは交付を受け、又は受けるべき金品その他の経済上の利益（以下この条において「懸賞金付預貯金等の懸賞金等」という。）については、所得税法第二十二条及び第八十九条並びに第百六十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払若しくは交付を受け、又は受けるべき金額に対し百分の十五の税率を適用して所得税を課する。２
内国法人又は外国法人（所得税法別表第一に掲げる内国法人並びに第八条第一項に規定する金融機関及び同条第二項に規定する金融商品取引業者等を除く。次項及び第四項において同じ。）は、国内において支払若しくは交付を受け、又は受けるべき懸賞金付預貯金等の懸賞金等について所得税を納める義務があるものとし、その支払若しくは交付を受け、又は受けるべき金額について百分の十五の税率を適用して所得税を課する。３
個人又は内国法人若しくは外国法人に対し国内において懸賞金付預貯金等の懸賞金等を支払い、若しくは交付し、又は与える者は、その支払若しくは交付をし、又は与える際、その支払若しくは交付をし、又は与える金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。４
前項の規定により徴収して納付すべき所得税は、所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。この場合において、懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払若しくは交付を受け、又は受けるべき者が内国法人又は外国法人であるときは、当該内国法人又は外国法人に対する法人税法の規定の適用については、同法第六十八条第一項及び第八十一条の十四第一項中「又は賞金」とあるのは「若しくは賞金又は租税特別措置法第四十一条の九第二項（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等」と、「同法」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法」と、同法第百四十四条中「所得税法の」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法の」とする。５
前項に定めるもののほか、懸賞金付預貯金等の懸賞金等に係る所得税法第二百二十五条の規定の特例その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（定期積金の給付補てん金等の分離課税等）第四十一条の十
居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、昭和六十三年四月一日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第百七十四条第三号から第八号までに掲げる給付補てん金、利息、利益又は差益（以下この条及び次条において「給付補てん金等」という。）については、同法第二十二条及び第八十九条並びに第百六十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し百分の十五の税率を適用して所得税を課する。２
前項の規定は、恒久的施設を有する非居住者が支払を受ける給付補てん金等で、所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得に該当しないものについては、適用しない。３
昭和六十三年四月一日以後に居住者又は非居住者に対し給付補てん金等の支払をする者については、所得税法第二百二十五条第一項のうち当該給付補てん金等に係る部分の規定は、適用しない。（内国法人等に対して支払う定期積金の給付補てん金等に係る支払調書の特例）第四十一条の十一
内国法人又は恒久的施設を有する外国法人に対し国内において昭和六十三年四月一日以後に支払うべき給付補てん金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、当該給付補てん金等の支払に関する所得税法第二百二十五条第一項の調書を同一の内国法人又は恒久的施設を有する外国法人に対する一回の支払ごとに作成する場合には、同項の規定にかかわらず、当該調書をその支払の確定した日の属する月の翌月末日までに税務署長に提出しなければならない。（償還差益等に係る分離課税等）第四十一条の十二
個人が昭和六十三年四月一日以後に発行された割引債について支払を受けるべき償還差益については、所得税法第二十二条及び第八十九条並びに第百六十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額（外国法人により国外において発行された割引債の償還差益にあつては、当該外国法人が国内において行う事業に係るものとして政令で定める金額。次項において同じ。）に対し、百分の十八（東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者が同法第十条第一項の認可を受けて発行する社債及び民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第三条第一項に規定する民間都市開発推進機構（政令で定めるものに限る。）が同法第八条第三項の認可を受けて発行する債券のうち、割引債に該当するもの（次項及び第三項において「特別割引債」という。）につき支払を受けるべき償還差益については、百分の十六）の税率を適用して所得税を課する。２
内国法人又は外国法人は、昭和六十三年四月一日以後に発行された割引債につき支払を受けるべき償還差益について所得税を納める義務があるものとし、その支払を受けるべき金額について百分の十八（特別割引債につき支払を受けるべき償還差益については、百分の十六）の税率を適用して所得税を課する。３
昭和六十三年四月一日以後に発行された割引債の発行者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。第五項及び第六項において同じ。）は、政令で定めるところにより、当該割引債の発行の際これを取得する者からその割引債の券面金額から発行価額を控除した金額（外国法人が国外において発行した割引債にあつては、当該外国法人が国内において行う事業に係るものとして政令で定める金額）に百分の十八（特別割引債につき支払を受けるべき償還差益については、百分の十六）の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。４
前項の規定により徴収して納付すべき所得税は、所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法（第二編、第三編及び第五編第一章を除く。）並びに国税通則法及び国税徴収法の規定を適用するものとし、前項の割引債につき償還（買入消却を含む。）が行われる場合には、同項の規定により徴収される所得税は、政令で定めるところにより、同項の取得者（当該取得者と当該償還を受ける者とが異なる場合には、当該償還を受ける者）が償還差益に対する所得税として当該償還を受ける時に徴収される所得税とみなす。この場合において、当該取得者が内国法人又は外国法人であるときは、当該内国法人又は外国法人に対する法人税法の規定の適用については、同法第六十八条第一項及び第八十一条の十四第一項中「又は賞金」とあるのは「若しくは賞金又は租税特別措置法第四十一条の十二第二項（償還差益に対する分離課税等）に規定する償還差益」と、「同法」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法」と、同法第百四十四条中「所得税法の」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法の」とする。５
昭和六十三年四月一日以後に発行された割引債につき、その発行者が償還期限を繰り上げて償還をする場合又は当該期限前に買入消却をする場合には、当該発行者は、政令で定めるところにより、その償還（買入消却を含む。）を受ける者に対し、第三項の規定により徴収された所得税で前項の所得税とみなされたものの額に相当する金額の一部を還付する。６
昭和六十三年四月一日以後に発行された割引債につき、その発行者が所得税法第十一条第一項に規定する内国法人又は同条第二項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託の受託者に対し、償還差益の支払（公益信託又は加入者保護信託の受託者にあつては、当該信託財産について受ける支払に限る。）をする場合には、当該発行者は、政令で定めるところにより、その支払を受ける者に対し、第三項の規定により徴収された所得税で第四項の所得税とみなされたものの額（前項の規定により還付を受ける額を除く。）に相当する金額の全部又は一部を還付する。７
前各項に規定する割引債とは、割引の方法により発行される公社債（政令で定めるものに限る。）で次に掲げるもの以外のものをいい、これらの規定に規定する償還差益とは、割引債の償還金額（買入消却が行われる場合には、その買入金額）がその発行価額を超える場合におけるその差益をいう。一
外貨公債の発行に関する法律第一条第一項又は第三項（同法第四条において準用する場合を含む。）の規定により発行される同法第一条第一項に規定する外貨債（同法第四条に規定する外貨債を含む。）二
特別の法令により設立された法人が当該法令の規定により発行する債券のうち政令で定めるもの三
平成二十八年一月一日以後に発行された公社債（預金保険法第二条第二項第五号に規定する長期信用銀行債等その他政令で定めるものを除く。）８
第三項から第六項までに定めるもののほか、外国法人により発行される前項に規定する割引債の譲渡をしたことによる所得その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例）第四十一条の十二の二
内国法人（一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）、所得税法第二条第一項第八号に規定する人格のない社団等並びに法人税法以外の法律によつて法人税法第二条第六号に規定する公益法人等とみなされているもので政令で定めるものに限る。以下この条において同じ。）又は外国法人は、割引債の償還（買入消却及び第六項第一号ハに規定する分離利子公社債（第一号において「分離利子公社債」という。）に係る利子の支払を含む。同項において同じ。）により平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき次に掲げる償還金（外国法人にあつては、第一号に掲げる償還金に限る。）に係る差益金額について所得税を納める義務があるものとし、その差益金額に対し百分の十五の税率を適用して所得税を課する。一
国内において支払われる割引債の償還金（分離利子公社債に係る利子を含み、買入消却が行われる場合にあつてはその買入れの対価とする。以下この条において同じ。）二
国外において発行された割引債の償還金（国外において支払われるものに限る。以下この条において「国外割引債の償還金」という。）で国内における支払の取扱者で政令で定めるもの（以下この条において「国外割引債取扱者」という。）を通じて交付を受けるもの２
平成二十八年一月一日以後に個人又は内国法人若しくは外国法人に対して国内において割引債の償還金（次項の規定の適用を受ける同項に規定する特定割引債の償還金を除く。）の支払をする者は、その支払の際、その割引債の償還金に係る差益金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。３
平成二十八年一月一日以後に個人又は内国法人若しくは外国法人に対して国内において支払われる割引債（第三十七条の十一第二項に規定する上場株式等（第十三項において「上場株式等」という。）に該当するものに限る。以下この条において「特定割引債」という。）の償還金の国内における支払の取扱者で政令で定めるもの（第六項及び第十二項において「特定割引債取扱者」という。）は、当該個人又は内国法人若しくは外国法人に当該償還金の交付をする際、その交付をする特定割引債の償還金に係る差益金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。４
平成二十八年一月一日以後に居住者又は内国法人に対して支払われる国外割引債の償還金の国内における国外割引債取扱者は、当該居住者又は内国法人に当該国外割引債の償還金の交付をする際、その交付をする国外割引債の償還金に係る差益金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。５
第一項及び前項の場合において、国外割引債の償還金の支払の際に徴収される所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税（同法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に相当するものとして政令で定めるものを含む。）の額があるときは、第一項及び前項の差益金額は、当該差益金額から当該外国所得税の額に相当する金額を控除した後の金額とする。６
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一
割引債 第三十七条の十第二項第七号に掲げる公社債（以下この号において「公社債」という。）のうち次に掲げるもの（その償還の時において第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座に係る振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿をいう。第三号ハにおいて同じ。）に記載若しくは記録がされ、又は当該特定口座に保管の委託がされているもの及び前条第七項第一号に掲げる外貨債を除く。）をいう。イ
割引の方法により発行されるものロ
分離元本公社債（公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該元本に係る部分であつた公社債をいう。）ハ
分離利子公社債（公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債をいう。第三号ロにおいて同じ。）ニ
利子が支払われる公社債で、その発行価額として財務省令で定める金額の額面金額に対する割合が財務省令で定める割合以下であるもの二
買入消却 買入れの方法により割引債を償還する場合におけるその買入れをいう。三
差益金額 次に掲げる割引債の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。イ
第一号イ、ロ及びニに掲げる割引債のうち発行の日から償還の日までの期間が一年以下であるもの（ハに掲げるものを除く。） 当該割引債の償還金の額（外国法人により発行された割引債の償還金の支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、当該償還金の額のうち当該割引債を発行した外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定める金額。ロにおいて同じ。）に〇・二パーセントを乗じて計算した金額ロ
第一号イ、ロ及びニに掲げる割引債のうち発行の日から償還の日までの期間が一年を超えるもの並びに分離利子公社債（ハに掲げるものを除く。） 当該割引債の償還金の額に二十五パーセントを乗じて計算した金額ハ
割引債のうち、その割引債の償還金の支払を受ける内国法人が当該割引債の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託をしている第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する金融商品取引業者等で当該償還金に係る国内における特定割引債取扱者又は国外割引債取扱者であるものと締結した割引債の取得に要した金額の管理に関する契約に基づき、政令で定めるところにより当該割引債の取得に要した金額が管理されているもの 当該割引債の償還金の額が当該契約に基づき管理されている当該割引債の取得に要した金額を超える場合におけるその差益の金額７
第二項から第四項までの規定により徴収して納付すべき所得税は、所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。この場合において、割引債の償還金の支払を受けるべき者が内国法人又は外国法人であるときは、当該内国法人又は外国法人に対する法人税法の規定の適用については、同法第六十八条第一項及び第八十一条の十四第一項中「又は賞金」とあるのは「若しくは賞金又は租税特別措置法第四十一条の十二の二第一項各号（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例）に掲げる割引債の償還金」と、「同法」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法」と、同法第百四十四条中「所得税法の」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法の」とする。８
居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対して国内において特定割引債の償還金の支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるもの（以下この項及び次項において「準支払者」という。）を含む。以下この条において「償還金の支払者」という。）は、財務省令で定めるところにより、特定割引債の償還金の支払に関する通知書を、その支払の確定した日の属する月の翌月末日（準支払者が交付する場合には、当該確定した日の属する月の翌々月の十五日）までに、その支払を受ける者に交付しなければならない。９
償還金の支払者は、財務省令で定めるところにより、前項の通知書を同一の者に対してその年中に支払つた特定割引債の償還金の額の合計額で作成する場合には、同項の規定にかかわらず、当該通知書を同項の支払の確定した日の属する年の翌年一月三十一日（準支払者が交付する場合には、同年二月十五日）までに、その支払を受ける者に交付しなければならない。１０
償還金の支払者は、前二項の規定による通知書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該支払を受ける者の承諾を得て、当該通知書に記載すべき事項を第八条の四第六項に規定する電磁的方法により提供することができる。ただし、当該支払を受ける者の請求があるときは、当該通知書を当該支払を受ける者に交付しなければならない。１１
前項本文の場合において、同項の償還金の支払者は、第八項又は第九項の通知書を交付したものとみなす。１２
特定割引債の償還金につき国内における特定割引債取扱者を通じてその交付がされる場合には、当該特定割引債取扱者を第八項に規定する特定割引債の償還金の支払をする者とみなして、同項から前項までの規定を適用する。この場合において、当該特定割引債の償還金の支払をする者については、第八項から前項までの規定のうち当該特定割引債の償還金に係る部分の規定は、適用しない。１３
国外割引債の償還金で上場株式等に該当する割引債に係るものにつき国内における国外割引債取扱者を通じてその交付がされる場合には、当該国外割引債の償還金を国内において支払うものと、当該国外割引債取扱者を当該国外割引債の償還金の支払をする者とそれぞれみなして、第八項から第十一項までの規定を適用する。１４
第七項及び第十項から前項までに定めるもののほか、第一項から第六項まで、第八項及び第九項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（振替国債等の償還差益の非課税等）第四十一条の十三
非居住者が第五条の二第一項に規定する振替国債（割引債（第三十七条の十第二項第七号に掲げる公社債のうち前条第六項第一号イからニまでに掲げるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）に該当するものを除く。以下この項及び第四項において「振替国債」という。）又は第五条の二第一項に規定する振替地方債（割引債に該当するものを除く。以下この項及び第四項において「振替地方債」という。）につき支払を受ける償還差益（その振替国債又は振替地方債の償還（買入消却を含む。以下この条において同じ。）により受ける金額がその振替国債又は振替地方債の取得価額を超える場合におけるその差益をいう。）については、所得税を課さない。２
非居住者が第五条の三第四項第七号に規定する特定振替社債等（割引債に該当するものを除く。以下この条において「特定振替社債等」という。）につき支払を受ける償還差益（その特定振替社債等の償還により受ける金額がその特定振替社債等の取得価額を超える場合におけるその差益をいう。）で当該特定振替社債等の第五条の三第二項に規定する発行者の同項に規定する特殊関係者でないものが支払を受けるものについては、所得税を課さない。３
非居住者が平成十年四月一日以後に発行された第六条第四項に規定する民間国外債（以下この項及び次項において「民間国外債」という。）につき支払を受ける償還差益（その民間国外債の償還により受ける金額がその民間国外債の取得価額を超える場合におけるその差益をいう。）で当該民間国外債の発行をする者の同条第四項に規定する特殊関係者でないものが支払を受けるものについては、所得税を課さない。４
非居住者が有する振替国債、振替地方債、特定振替社債等（当該特定振替社債等の第五条の三第二項に規定する発行者の同項に規定する特殊関係者が有するものを除く。）又は民間国外債（当該民間国外債の発行をする者の第六条第四項に規定する特殊関係者が有するものを除く。）の償還により生ずる損失の額は、所得税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなす。５
前各項の規定は、第一項に規定する償還差益、第二項に規定する償還差益若しくは第三項に規定する償還差益又は前項に規定する損失の額のうち、恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるもの又は恒久的施設を有する非居住者につき生ずるもので所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得に該当するものについては、適用しない。６
特定振替社債等の第二項に規定する償還差益の支払を受ける者が同項に規定する特殊関係者であるかどうかの判定その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（割引債の償還差益等に係る国内源泉所得の課税の特例）第四十一条の十三の二
非居住者が平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき割引債（第三十七条の十第二項第七号に掲げる公社債のうち第四十一条の十二の二第六項第一号イからニまでに掲げるもの（外国法人が発行するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）の償還差益（当該割引債の同条第一項に規定する償還により受ける金額が当該割引債の取得価額を超える場合におけるその差益をいう。）のうち当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものについては、所得税法第百六十一条第一項第二号に掲げる国内源泉所得とみなして、同法その他所得税に関する法令の規定を適用する。２
所得税法第百八十条の規定は、恒久的施設を有する外国法人が平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき第四十一条の十二の二第六項第一号に規定する割引債の同条第一項第一号に掲げる償還金に係る同条第六項第三号に規定する差益金額（次条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）について準用する。この場合において、同法第百八十条第一項中「第七条第一項第五号（外国法人の課税所得の範囲）及び前二条」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の十二の二第一項から第三項まで（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例）」と、「係るものに限る」とあるのは「係るものに限るものとし、同法第四十一条の十二の二第六項第一号に規定する割引債の償還金（同条第一項第一号に掲げる償還金をいう。以下この項において同じ。）に係る差益金額（同条第六項第三号に規定する差益金額をいう。以下この項において同じ。）を含む」と、「支払をする者」とあるのは「支払をする者（当該国内源泉所得が同法第四十一条の十二の二第三項に規定する特定割引債の償還金に係る差益金額に該当する場合にあつては、当該特定割引債の償還金の国内における同項に規定する特定割引債取扱者）」と読み替えるものとする。 （振替割引債の差益金額等の課税の特例）第四十一条の十三の三
非居住者又は外国法人が、特定振替機関、特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関（以下この項において「特定振替機関等」という。）又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所又は当該適格外国仲介業者の特定国外営業所等を通じて振替記載等を受けている特定振替割引債につきその償還金の支払を受ける場合において、特定振替割引債の償還金に係る差益金額につき最初にこの項の規定の適用を受けようとする際、その旨、その者の氏名又は名称及び住所（第五条の二第一項に規定する住所をいう。）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（第十項及び第十一項において「非課税適用申告書」という。）を、当該特定振替機関等（当該特定振替割引債が第三条第一項第一号に規定する特定公社債以外の公社債（第十項及び第十一項において「一般割引債」という。）に該当するものである場合には、適格口座管理機関に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を経由し、又は当該適格外国仲介業者及び当該適格外国仲介業者が当該特定振替割引債の振替記載等を受ける特定振替機関等（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替割引債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該特定振替割引債の振替記載等を受ける特定振替機関等）を経由して当該特定振替機関等の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しているときは、その支払を受ける償還金に係る差益金額については、第四十一条の十二の二の規定は、適用しない。２
非居住者が特定振替割引債の償還金に係る差益金額につき前項の規定の適用を受けた場合には、当該特定振替割引債につき支払を受ける償還差益（当該特定振替割引債の償還（第四十一条の十二の二第一項に規定する償還をいう。次項及び第四項において同じ。）により受ける金額が当該特定振替割引債の取得価額を超える場合におけるその差益をいう。）については、所得税を課さない。３
非居住者が特定振替割引債の償還金に係る差益金額につき第一項の規定の適用を受けた場合には、当該特定振替割引債の償還により生ずる損失の額は、所得税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなす。４
前三項の規定は、特定振替割引債の発行者の特殊関係者（特定振替割引債の発行者との間に政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）が支払を受ける当該特定振替割引債の償還金及び第二項に規定する償還差益並びに当該特殊関係者につき当該特定振替割引債の償還により生ずる損失の額（第十二項において準用する第五条の二第二項に規定する適格外国証券投資信託の受託者である非居住者若しくは外国法人が当該適格外国証券投資信託の信託財産につき支払を受けるもの若しくは生ずるもの又は第十二項において準用する同条第三項の規定により同項に規定する外国年金信託の受託者が支払を受けるもの若しくは生ずるものとされるものを除く。）については、適用しない。５
第二項及び第三項の規定は、第二項に規定する償還差益又は第三項に規定する損失の額のうち、恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるもの又は恒久的施設を有する非居住者につき生ずるもので所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得に該当するものについては、適用しない。６
第一項の規定の適用がある場合における所得税法第二百二十五条の規定の適用については、同条第一項第十号中「償還金等の交付をする同項に規定する交付をする者」とあるのは「償還金等の交付をする同項に規定する交付をする者（当該非居住者が租税特別措置法第四十一条の十三の三第七項第七号（振替割引債の差益金額等の課税の特例）に規定する特定振替割引債の同項第八号に規定する償還金に係る同項第九号に規定する差益金額（次号において「特定振替割引債の償還金に係る差益金額」という。）につき同条第一項の規定の適用を受けた場合には、同項に規定する特定振替機関等）」と、同項第十一号中「外国法人」とあるのは「外国法人（外国政府その他の政令で定める法人を除く。）」と、「交付をする者」とあるのは「交付をする者（当該非居住者又は当該外国法人が特定振替割引債の償還金に係る差益金額につき租税特別措置法第四十一条の十三の三第一項の規定の適用を受けた場合には、同項に規定する特定振替機関等）」とする。７
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一
特定振替機関 第五条の二第七項第一号に規定する特定振替機関又は第五条の三第四項第一号に規定する特定振替機関をいう。二
特定口座管理機関 第五条の二第七項第二号に規定する特定口座管理機関をいう。三
特定間接口座管理機関 第五条の二第七項第三号に規定する特定間接口座管理機関をいう。四
適格外国仲介業者 外国間接口座管理機関又は外国再間接口座管理機関のうち、所得税法第百六十二条第一項に規定する租税条約その他の我が国が締結した国際約束（租税の賦課及び徴収に関する情報を相互に提供することを定める規定を有するものに限る。）の我が国以外の締約国又は締約者（次号において「条約相手国等」という。）に本店又は主たる事務所を有する者として政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けた者をいう。五
特定国外営業所等 適格外国仲介業者の営業所又は事務所のうち、条約相手国等に所在するものをいう。六
振替記載等 第五条の二第七項第六号に規定する振替記載等をいう。七
特定振替割引債 社債、株式等の振替に関する法律第八十八条に規定する振替国債、第五条の二第一項に規定する振替地方債又は第五条の三第四項第七号に規定する振替社債等（同法第六十六条第一号に掲げる社債で同条に規定する振替社債に該当するものを含む。）のうち、第四十一条の十二の二第六項第一号に規定する割引債に該当するもの（その償還金の額が当該割引債の発行者又は当該発行者の特殊関係者に関する政令で定める指標を基礎として算定されるもの以外のものに限る。）をいう。八
償還金 第四十一条の十二の二第一項第一号に掲げる償還金をいう。九
差益金額 第四十一条の十二の二第六項第三号に規定する差益金額をいう。十
適格口座管理機関 特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関のうち、政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けたものをいう。十一
外国再間接口座管理機関 第五条の二第七項第七号に規定する外国再間接口座管理機関をいう。十二
外国間接口座管理機関 第五条の二第七項第八号に規定する外国間接口座管理機関をいう。８
国税庁長官は、前項第十号の承認の申請があつた場合において、その申請を行つた者につき次のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。一
その申請を行う場合に必要となる書類に不備又は不実の記載があると認められることその他当該申請が前項第十号に規定する政令で定めるところに従つて行われていないと認められること。二
その者が第六項の規定により読み替えて適用される所得税法第二百二十五条第一項に規定する調書の提出を行うこと又は第十一項に規定する通知を行うことが困難であると認められる相当の理由があること。９
国税庁長官は、第七項第十号の承認を受けた者について前項各号のいずれかに該当する事実が生じたと認めるときは、政令で定めるところにより、その承認を取り消すことができる。１０
適格外国仲介業者は、非課税適用申告書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている特定振替割引債（一般割引債に該当するものを除く。以下この項において同じ。）につきその償還金の支払を受ける場合には、その償還金の支払を受けるべき日の前日までに、当該特定振替割引債の銘柄、その銘柄ごとの償還金の額その他の財務省令で定める事項を、当該適格外国仲介業者が当該特定振替割引債の振替記載等を受けた特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替割引債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該特定振替割引債の振替記載等を受けた特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関）に対し、書面による方法その他政令で定める方法により、通知しなければならない。１１
適格口座管理機関又は適格外国仲介業者は、非課税適用申告書を提出した者が当該適格口座管理機関又は当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている特定振替割引債（一般割引債に該当するものに限る。以下この項において同じ。）につきその償還金の支払を受ける場合には、その償還金の支払を受けるべき日の前日までに、当該特定振替割引債の銘柄、その銘柄ごとの償還金の額その他の財務省令で定める事項を、特定振替機関を経由し、又は当該適格外国仲介業者が当該特定振替割引債の振替記載等を受けた適格口座管理機関（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替割引債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該特定振替割引債の振替記載等を受けた適格口座管理機関）及び特定振替機関を経由して当該償還金の支払をする者に対し、書面による方法その他政令で定める方法により、通知しなければならない。１２
第五条の二第二項から第四項まで、第八項から第十四項まで、第十六項及び第十七項の規定は、特定振替割引債の償還金に係る差益金額について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五条の二第二項前項第四十一条の十三の三第一項第五条の二第三項第一項の第四十一条の十三の三第一項の同条第一項中同法第十三条第一項中第五条の二第三項第四十一条の十三の三第十二項（振替割引債の差益金額等の課税の特例）において準用する同法第五条の二第三項同項に規定する振替国債又は振替地方債の利子同法第四十一条の十三の三第一項に規定する特定振替割引債の償還金第五条の二第四項第一項の規定は第四十一条の十三の三第一項の規定はが第一項が第四十一条の十三の三第一項つき第一項つき同条第一項、第一項、同条第一項第五条の二第八項前項第四号第四十一条の十三の三第七項第四号第十五項第四十一条の十三の三第十項若しくは第十一項第五条の二第九項第七項第四号第四十一条の十三の三第七項第四号第五条の二第十項第一項又は第四十一条の十三の三第一項又は第一項に同条第一項に第五条の二第十二項第一項第四十一条の十三の三第一項同項及び第五項後段同項第五条の二第十三項第一項又は第四十一条の十三の三第一項又は第一項」とあるのは同条第一項」とあるのは第一項」と、第四十一条の十三の三第一項」と、第五条の二第十七項第一項の第四十一条の十三の三第一項の同項、同項、同条第六項及び第十一項並びについてはついては、同条第六項中「同項に規定する特定振替機関等」とあるのは「同条第十二項において準用する同法第五条の二第十七項（振替国債等の利子の課税の特例）の規定により読み替えられた同法第四十一条の十三の三第一項に規定する特定受託者」と、同条第十一項中「適格口座管理機関又は適格外国仲介業者」とあるのは「第一項に規定する特定受託者又は適格外国仲介業者」と、「当該適格口座管理機関」とあるのは「特定振替機関」とするほか第五条の二第十七項の表第一項の項第一項第四十一条の十三の三第一項当該特定振替機関等当該特定振替機関等（第十七項第五条の二第十七項受託者をいう。以下第十四項までにおいて同じ。）受託者をいい、第五条の二第十七項の表第四項の項の特定振替機関等の特定振替機関等を経由し、又は同項の特定受託者の特定受託者（同項に規定する特定受託者をいう。以下第十四項までにおいて同じ。）を経由し、又は同条第一項
１３
特定振替割引債（第七項第七号に規定する振替国債又は同号に規定する振替地方債に該当するものを除く。）の発行者は、第一項の規定の適用があるものとして当該特定振替割引債の償還金に係る差益金額につき第四十一条の十二の二第二項又は第三項の規定による所得税の徴収がされなかつた場合には、政令で定めるところにより、当該発行者の特殊関係者である非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地その他の財務省令で定める事項を記載した書類を税務署長に提出しなければならない。１４
特定振替割引債の償還金の支払を受ける者が特殊関係者であるかどうかの判定、第十項及び第十一項の通知に係る書面等の保存に関する事項その他第一項から第六項まで及び第八項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）第四十一条の十四
居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、次の各号に掲げる取引又は取得をし、かつ、当該各号に掲げる取引又は取得（以下この項及び次条において「先物取引」という。）の区分に応じ当該各号に定める決済又は行使若しくは放棄若しくは譲渡（以下この項及び次条において「差金等決済」という。）をした場合には、当該差金等決済に係る当該先物取引による事業所得、譲渡所得及び雑所得については、所得税法第二十二条及び第八十九条並びに第百六十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）に対し、先物取引に係る課税雑所得等の金額（先物取引に係る雑所得等の金額（次項第四号の規定により読み替えられた同法第七十二条から第八十七条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の百分の十五に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において、先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。一
商品先物取引等（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第三項第一号から第四号までに掲げる取引（同号に掲げる取引にあつては、同号イからハまでに掲げる取引を成立させることができる権利に係るものに限る。）で同項に規定する先物取引に該当するもの（同条第九項に規定する商品市場において行われる同条第十項第一号ホに掲げる取引を含む。）又は同条第十四項第一号から第五号までに掲げる取引（同項第四号に掲げる取引にあつては、同号イからハまでに掲げる取引を成立させることができる権利に係るものに限る。）で同項に規定する店頭商品デリバティブ取引に該当するものをいう。以下この号において同じ。） 当該商品先物取引等の決済（当該商品先物取引等に係る商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）二
金融商品先物取引等（金融商品取引法第二条第二十一項第一号から第三号までに掲げる取引（同号に掲げる取引にあつては、同項第四号から第六号までに掲げる取引を成立させることができる権利に係るものを除く。）で同項に規定する市場デリバティブ取引に該当するもののうち政令で定めるもの又は同条第二十二項第一号から第四号までに掲げる取引（同項第三号に掲げる取引にあつては、同項第五号から第七号までに掲げる取引を成立させることができる権利に係るものを除く。）で同項に規定する店頭デリバティブ取引に該当するものをいう。以下この号において同じ。） 当該金融商品先物取引等の決済（当該金融商品先物取引等に係る同条第二十四項に規定する金融商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）三
金融商品取引法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券（同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場において行う取引であつて同条第二十一項第三号に掲げる取引と類似の取引に係る権利を表示するものを除く。）の取得 平成二十二年一月一日以後に行う当該有価証券に表示される権利の行使（当該行使により同条第二十四項に規定する金融商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）若しくは放棄又は当該有価証券の譲渡（同条第九項に規定する金融商品取引業者に対するものその他の政令で定める譲渡に限る。）２
前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。一
所得税法第二条第一項第三十号から第三十四号の四までの規定の適用については、同項第三十号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税特別措置法第四十一条の十四第一項（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（以下「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）」とする。二
所得税法第三十三条第三項の規定の適用については、同項中「譲渡所得の金額」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の十四第一項（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）に規定する差金等決済に係る同項に規定する先物取引（以下「差金等決済に係る先物取引」という。）による譲渡所得の金額」と、「し、その残額」とあるのは「した残額」と、「。以下この条において「譲渡益」という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする」とあるのは「）とする」とする。三
所得税法第六十九条の規定の適用については、同条第一項中「譲渡所得の金額」とあるのは「譲渡所得の金額（事業所得の金額及び譲渡所得の金額にあつては、差金等決済に係る先物取引による事業所得及び譲渡所得がないものとして計算した金額とする。）」と、「各種所得の金額」とあるのは「各種所得の金額（先物取引に係る雑所得等の金額を除く。）」とする。四
所得税法第七十一条から第八十七条までの規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額」とする。 五
所得税法第九十二条、第九十五条及び第百六十五条の六の規定の適用については、同法第九十二条第一項中「前節（税率）」とあるのは「前節（税率）及び租税特別措置法第四十一条の十四第一項（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額」と、同条第二項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、同項に規定する先物取引に係る課税雑所得等の金額に係る所得税額」と、同法第九十五条及び第百六十五条の六中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び租税特別措置法第四十一条の十四第一項（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）の規定による所得税の額」とする。 六
前各号に定めるもののほか、所得税法第二編第五章の規定による申請又は申告に関する特例その他前項の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。３
前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）第四十一条の十五
確定申告書（第五項において準用する所得税法第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この項及び第三項において同じ。）を提出する居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その年の前年以前三年内の各年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額（この項の規定の適用を受けて前年以前において控除されたものを除く。）を有する場合には、前条第一項後段の規定にかかわらず、当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の同項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額を限度として、当該年分の当該先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除する。２
前項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額とは、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、平成十五年一月一日以後に、先物取引の差金等決済をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、その者の当該差金等決済をした日の属する年分の前条第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除してもなお控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。３
第一項の規定は、同項に規定する居住者又は恒久的施設を有する非居住者が前項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につき当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合であつて、第一項の確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。４
第一項の規定の適用がある場合における前条（第二項を除く。）の規定の適用については、同条第一項中「計算した金額（」とあるのは、「計算した金額（次条第一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。５
所得税法第百二十三条第一項（第二号を除く。）（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その年の翌年以後において第一項の規定の適用を受けようとする場合であつて、その年の年分の所得税につき同法第百二十条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出すべき場合及び同法第百二十二条第一項又は第百二十三条第一項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同法第百二十三条第一項中「第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）若しくは第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定の適用を受け、又は第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けようとするときは、第三期において」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の十五第一項（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）の規定の適用を受けようとするときは」と、「次項各号に掲げる」とあるのは「その年において生じた同条第二項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額（以下この項において「先物取引の差金等決済に係る損失の金額」という。）、その年の前年以前三年内の各年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額その他の政令で定める」と、同項第一号中「純損失の金額」とあるのは「先物取引の差金等決済に係る損失の金額」と、同項第三号中「純損失の金額及び雑損失の金額（第七十条第一項若しくは第二項又は第七十一条第一項」とあるのは「先物取引の差金等決済に係る損失の金額（租税特別措置法第四十一条の十五第一項」と、「及び第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。次項第二号において同じ」とあるのは「を除く」と、「これらの金額」とあるのは「当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額」と、「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をこえる」とあるのは「同法第四十一条の十四第一項（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）に規定する先物取引に係る雑所得等の金額を超える」と読み替えるものとする。６
第一項の規定の適用がある場合における国税通則法の規定の適用については、同法第二条第六号ハ（１）中「又は雑損失の金額」とあるのは「若しくは雑損失の金額又は租税特別措置法第四十一条の十五第二項（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額」と、「同法」とあるのは「これらの法律」とする。７
その年の翌年以後又はその年において第一項の規定の適用を受けようとする場合に提出すべき確定申告書の記載事項の特例その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例）第四十一条の十五の二
所得税法第二百二十五条第一項第十三号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、同号に規定する先物取引の差金等決済（以下この条において「先物取引の差金等決済」という。）に関する調書を同一の居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対する一回の先物取引の差金等決済ごとに作成する場合には、同項の規定にかかわらず、当該調書をその先物取引の差金等決済があつた日の属する月の翌月末日までに税務署長に提出しなければならない。（公的年金等控除の最低控除額等の特例）第四十一条の十五の三
年齢が六十五歳以上である個人が、平成十七年以後の各年において、その年中の所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等（以下この項及び次項において「公的年金等」という。）の収入金額がある場合における当該公的年金等に係る同条第四項（同法第百六十五条第一項において適用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第三十五条第四項中「七十万円」とあるのは、「百二十万円」とする。２
前項の規定の適用を受ける公的年金等に係る所得税法第四編第三章の二の規定の適用については、次に定めるところによる。一
年齢が六十五歳以上である居住者が提出した所得税法第二百三条の五第十項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書にその居住者の年齢が六十五歳以上である旨の記載がある場合における同法第二百三条の三の規定の適用については、同条第一号イ中「九万円」とあるのは、「十三万五千円」とする。二
前号に定めるもののほか、前項の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。３
年齢が六十五歳以上である非居住者が平成十七年一月一日以後に所得税法第百六十一条第一項第十二号ロに掲げる年金の支払を受ける場合における
出典
法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html
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当コンテンツは、よくあるご質問（法令検索内）Q9に基づき、総務省行政管理局：法令データ提供システムのデータを利用して作成されています。