第三章 法人税法の特例：租税特別措置法
第三章 法人税法の特例：租税特別措置法に関する法令（附則を除く）。
租税特別措置法：法令データ提供システム（総務省行政管理局）
&ANCHOR_T=#" TARGET="inyo第三章（税額の計算）」とあるのは、「第三章（税額の計算）並びに租税特別措置法第十条の五の四第五項及び第六項（生産性向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除）」とする。１１
第七項から前項までに定めるもののほか、第一項から第六項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（所得税の額から控除される特別控除額の特例）第十条の六
個人がその年において次の各号に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けようとする場合において、その適用を受けようとする規定による税額控除可能額（当該各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）の合計額が当該個人のその年分の第十条第六項第二号に規定する調整前事業所得税額の百分の九十に相当する金額を超えるときは、当該各号に掲げる規定にかかわらず、当該超える部分の金額（以下この条において「所得税額超過額」という。）は、当該個人のその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除しない。この場合において、当該所得税額超過額は、次の各号に定める金額のうち控除可能期間が最も長いものから順次成るものとする。一
第十条第一項の規定 同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額二
第十条第二項の規定 同項に規定する中小事業者税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額二の二
第十条第三項の規定 同項に規定する特別研究税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額三
第十条第四項の規定 同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、同条第五項の規定を適用して計算した金額）のうち同条第四項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額四
第十条の二第三項又は第四項の規定 それぞれ同条第三項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額五
第十条の三第五項から第七項までの規定 それぞれ同条第五項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額、同条第六項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第七項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額五の二
第十条の四第三項の規定 同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額六
第十条の五第一項から第三項までの規定 それぞれ同条第一項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額、同条第二項に規定する地方事業所税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する地方事業所特別税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額七
第十条の五の二第三項又は第四項の規定 それぞれ同条第三項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額八
第十条の五の三第一項の規定 同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額九
前条第五項又は同項及び同条第六項の規定 それぞれ同条第五項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第六項の規定により同条第五項に規定する税額控除限度額とされた金額のうち同項及び同条第六項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額十
前各号に掲げるもののほか、所得税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定 当該各号に定める金額に類するものとして政令で定める金額２
前項に規定する控除可能期間とは、同項の規定の適用を受けた年の翌年一月一日から、同項各号に定める金額について繰越税額控除に関する規定（当該各号に定める金額を当該各号に掲げる規定による控除をしても控除しきれなかつた金額とみなした場合に適用される第十条の二第四項、第十条の三第七項又は第十条の五の二第四項の規定その他これらに類する所得税の繰越税額控除に関する規定として政令で定める規定をいう。次項及び第四項において同じ。）を適用したならば、その年分の総所得金額に係る所得税の額から控除することができる最終の年の十二月三十一日までの期間をいう。３
第一項の個人の同項の規定の適用を受けた年（以下この項及び次項において「超過年」という。）の翌年以後の各年分（超過年の翌年からその年までの各年分の所得税につき青色申告書を提出している場合の各年分に限る。）において、第一項各号に定める金額のうち同項後段の規定により所得税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額は、当該超過年における当該各号に掲げる規定による控除をしても控除しきれなかつた金額として、第十条の二第五項、第十条の三第八項又は第十条の五の二第五項の規定を適用したならばこれらの規定に規定する繰越税額控除限度超過額に該当するものその他これに類するものとして政令で定める金額に限り、繰越税額控除に関する規定を適用する。４
前項の規定は、超過年の年分及びその翌年以後の各年分の確定申告書に所得税額超過額の明細書の添付がある場合で、かつ、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定により適用する繰越税額控除に関する規定による控除の対象となる所得税額超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。５
前項に定めるもののほか、第一項各号に定める金額に係る同項に規定する控除可能期間が同一となる場合の所得税額超過額を構成することとなる当該各号に定める金額の判定その他同項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（特定設備等の特別償却）第十一条
青色申告書を提出する個人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、当該各号の中欄に掲げる減価償却資産（以下この条において「特定設備等」という。）につき政令で定める期間内に、特定設備等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定設備等を製作し、若しくは建設して、これを当該個人の当該各号の上欄に規定する事業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該特定設備等をその事業の用に供した場合又は同表の第二号の上欄に掲げる個人で政令で定めるもの以外のものが貸付けの用に供した場合を除く。）には、その事業の用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該特定設備等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該特定設備等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額に当該各号の下欄に掲げる割合を乗じて計算した金額との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定設備等の償却費として同条第一項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
個人資産割合一 公害その他これに準ずる公共の災害の防止に資する機械その他の減価償却資産のうち政令で定めるものを事業の用に供する第十条第六項第四号に規定する中小事業者当該機械その他の減価償却資産（既に事業の用に供されていた当該機械その他の減価償却資産に代えて当該事業の用に供されることとなつたもの及び次号の中欄に掲げる減価償却資産に該当するものを除く。）百分の八二 政令で定める海上運送業を営む個人当該事業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める船舶百分の十六（当該船舶のうち本邦と外国又は外国と外国との間を往来するもの（以下この号において「外航船舶」という。）で船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶に該当するもの及び当該船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして政令で定めるもの（外航船舶を除く。）については、百分の十八）
２
前項の規定により当該特定設備等の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該特定設備等を事業の用に供した年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該特定設備等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該特定設備等の償却費として同項の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。３
前二項の規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、特定設備等の償却費の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。（耐震基準適合建物等の特別償却）第十一条の二
青色申告書を提出する個人で、その有する耐震改修対象建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第七条に規定する要安全確認計画記載建築物又は同法附則第三条第一項に規定する要緊急安全確認大規模建築物をいう。以下この項において同じ。）につき平成二十七年三月三十一日までに同法第七条又は附則第三条第一項の規定による報告を行つたもの（当該耐震改修対象建築物につき同法第八条第一項又は第十二条第二項（これらの規定を同法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令又は指示を受けたものを除く。）が、平成二十六年四月一日から当該報告を行つた日以後五年を経過する日までの間に、当該耐震改修対象建築物の部分について行う同法第二条第二項に規定する耐震改修（当該耐震改修対象建築物の地震に対する安全性の向上に資するものとして財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）のための工事の施行に伴つて取得し、若しくは建設する当該耐震改修対象建築物の部分（以下この条において「耐震基準適合建物等」という。）のうちその建設の後事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）の用に供されたことのないものを取得し、又は耐震基準適合建物等を建設して、これを当該個人の事業の用に供した場合には、その用に供した日の属する年における当該個人の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、当該耐震基準適合建物等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該耐震基準適合建物等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の百分の二十五に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該耐震基準適合建物等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。２
前条第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける耐震基準適合建物等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「その合計償却限度額」とあるのは、「次条第一項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。３
前条第三項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。（特定地域における工業用機械等の特別償却）第十二条
青色申告書を提出する個人が、政令で定める期間内に、次の表の各号の第一欄に掲げる地区又は地域内において当該各号の第二欄に掲げる事業の用に供する設備で政令で定める規模のものの新設又は増設をする場合において、当該新設又は増設に係る当該各号の第三欄に掲げる減価償却資産（同表の他の号の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「工業用機械等」という。）を取得し、又は製作し、若しくは建設して、これを当該地区又は地域内において当該個人の当該事業の用に供したとき（所有権移転外リース取引により取得した当該工業用機械等をその用に供した場合を除き、同表の第二号の第一欄に掲げる地区内において同号の第二欄に掲げる事業の用に供した場合にあつては、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三十五条の三第五項に規定する認定事業者が当該事業の用に供した場合に限る。）は、その用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該工業用機械等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該工業用機械等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額に当該各号の第四欄に掲げる割合を乗じて計算した金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該工業用機械等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
地区又は地域事業資産割合一 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域のうち政令で定める地区（第三項の表の各号の上欄に掲げる地区に該当する地区を除く。）製造の事業その他の政令で定める事業機械及び装置並びに建物及びその附属設備で、政令で定めるもの百分の十（建物及びその附属設備については、百分の六）二 沖縄振興特別措置法第三十五条の二第一項に規定する提出産業高度化・事業革新促進計画において同法第三十五条第二項第二号に規定する産業高度化・事業革新促進地域として定められている地区製造の事業その他政令で定める事業機械及び装置、器具及び備品（専ら開発研究の用に供されるものその他の政令で定めるものに限る。）並びに工場用の建物その他政令で定める建物及びその附属設備百分の三十四（建物及びその附属設備については、百分の二十）三 沖縄振興特別措置法第四十二条第一項に規定する提出国際物流拠点産業集積計画において同法第四十一条第二項第二号に規定する国際物流拠点産業集積地域として定められている地区製造の事業その他政令で定める事業機械及び装置並びに工場用の建物その他政令で定める建物及びその附属設備百分の五十（建物及びその附属設備については、百分の二十五）四 沖縄振興特別措置法第五十五条第一項の規定により経済金融活性化特別地区として指定された地区同法第五十五条の四に規定する認定経済金融活性化計画に記載された同法第五十五条の二第二項第二号に規定する特定経済金融活性化産業に属する事業機械及び装置、器具及び備品（財務省令で定めるものに限る。）並びに建物及びその附属設備百分の五十（建物及びその附属設備については、百分の二十五）五 沖縄振興特別措置法第三条第三号に規定する離島の地域旅館業のうち政令で定める事業政令で定める建物及びその附属設備百分の八
２
第十一条第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける工業用機械等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第十二条第一項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。３
青色申告書を提出する個人が、平成二十五年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの期間のうち政令で定める期間内に、次の表の各号の上欄に掲げる地区内において当該各号の中欄に掲げる事業の用に供する当該各号の下欄に掲げる設備の取得等（取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあつては改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう。）のための工事による取得又は建設を含む。以下この項において同じ。）をする場合（第十条第六項第四号に規定する中小事業者以外の個人にあつては、同表の第四号の下欄に掲げる設備の取得等をする場合を除く。）において、その取得等をした設備（同表の他の号の規定の適用を受けるものを除く。）を当該地区内において当該個人の当該各号の中欄に掲げる事業の用に供したとき（当該地区の産業の振興に資する場合として政令で定める場合に限る。）は、その用に供した日以後五年以内の日の属する各年分の事業所得の金額の計算上、当該設備を構成するもののうち機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（所有権移転外リース取引により取得したものを除く。以下この項及び次項において「産業振興機械等」という。）の償却費として必要経費に算入する金額は、その用に供した日以後五年以内でその用に供している期間に限り、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該産業振興機械等が、同表の第一号から第三号までの下欄に掲げる設備を構成するものである場合には当該産業振興機械等について同項の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものの百分の百三十二（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の百四十八）に相当する金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とし、同表の第四号の下欄に掲げる設備を構成するものである場合には当該産業振興機械等について同項の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものの百分の百二十四（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の百三十六）に相当する金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該産業振興機械等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
地区事業設備一 半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規定により半島振興対策実施地域として指定された地区のうち、産業の振興のための取組が積極的に促進されるものとして政令で定める地区製造業その他の政令で定める事業当該地区内において営む当該事業の用に供される設備で政令で定める規模のもの二 離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地区のうち、産業の振興のための取組が積極的に推進されるものとして政令で定める地区製造業その他の政令で定める事業当該地区内において営む当該事業の用に供される設備で政令で定める規模のもの三 奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島のうち、産業の振興のための取組が積極的に促進されるものとして政令で定める地区製造業その他の政令で定める事業当該地区内において営む当該事業の用に供される設備で政令で定める規模のもの四 山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により振興山村として指定された地区のうち、産業の振興のための取組が積極的に促進されるものとして政令で定める地区（第一号の上欄に掲げる地区に該当する地区を除く。）上欄に掲げる地区において生産されたものを原料又は材料とする製造業その他の政令で定める事業当該地区内において営む当該事業の用に供される設備で政令で定める規模のもの
４
前項の規定の適用を受けた年において同項の規定により当該産業振興機械等の償却費として必要経費に算入した金額がその年における同項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額に満たない場合には、その年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該産業振興機械等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定（当該産業振興機械等について前項の規定の適用を受けるときは、同項の規定を含む。）にかかわらず、当該産業振興機械等の償却費として同条第一項の規定により必要経費に算入する金額（その年の翌年において当該産業振興機械等につき前項の規定の適用を受ける場合には、当該翌年における同項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額に相当する金額とする。）とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。５
第十一条第三項の規定は、前各項の規定を適用する場合について準用する。（医療用機器の特別償却）第十二条の二
青色申告書を提出する個人で医療保健業を営むものが、昭和五十四年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に、医療用の機械及び装置並びに器具及び備品（政令で定める規模のものに限る。）のうち、高度な医療の提供に資するもの若しくは先進的なものとして政令で定めるもの（以下この条において「医療用機器」という。）でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は医療用機器を製作して、これを当該個人の営む医療保健業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該医療用機器をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該医療用機器の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該医療用機器について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の百分の十二に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該医療用機器の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。２
第十一条第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける医療用機器の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第十二条の二第一項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。３
第十一条第三項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。（障害者を雇用する場合の機械等の割増償却）第十三条
青色申告書を提出する個人が、昭和四十八年四月一日から平成三十年三月三十一日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）内の日の属する各年において障害者を雇用しており、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たす場合には、その年の十二月三十一日（当該個人が、年の中途において死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合には、その死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した日。以下この条において同じ。）において当該個人の有する機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備で、障害者が労働に従事する事業所にあるものとして政令で定めるもののうちその年の指定期間内又はその年の前年以前五年内の各年において取得し、又は製作し、若しくは建設したもの（所有権移転外リース取引により取得したものを除く。以下この項及び次項において「障害者使用機械等」という。）の償却費としてその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該障害者使用機械等について同項の規定により計算した償却費の額とその百分の二十四（当該障害者使用機械等のうち工場用の建物及びその附属設備については、同項の規定により計算した当該工場用の建物及びその附属設備に係る償却費の額の百分の三十二）に相当する金額との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該障害者使用機械等の償却費として同条第一項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。一
障害者雇用割合が百分の五十以上であること。二
雇用障害者数が二十人以上であつて、障害者雇用割合が百分の二十五以上であること。三
次に掲げる要件の全てを満たしていること。イ
基準雇用障害者数が二十人以上であつて、重度障害者割合が百分の五十以上であること。ロ
その年の十二月三十一日における雇用障害者数が障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第四十三条第一項に規定する法定雇用障害者数以上であること。２
前項の規定の適用を受けた年において同項の規定により当該障害者使用機械等の償却費として必要経費に算入した金額がその年におけるその合計償却限度額に満たない場合には、その年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該障害者使用機械等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定（当該障害者使用機械等について前項の規定の適用を受けるときは、同項の規定を含む。）にかかわらず、当該障害者使用機械等の償却費として同条第一項の規定により必要経費に算入する金額（その年の翌年において当該障害者使用機械等につき前項の規定の適用を受ける場合には、当該翌年における同項の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額に相当する金額とする。）とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。３
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一
障害者 障害者の雇用の促進等に関する法律第二条第二号に規定する身体障害者、同条第四号に規定する知的障害者及び同法第六十九条に規定する精神障害者をいう。二
障害者雇用割合 その年の十二月三十一日における常時雇用する従業員の総数に対する雇用障害者数の割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。三
雇用障害者数 その年の十二月三十一日において常時雇用する障害者、障害者の雇用の促進等に関する法律第二条第三号に規定する重度身体障害者（第五号において「重度身体障害者」という。）、同条第五号に規定する重度知的障害者（第五号において「重度知的障害者」という。）、同法第四十三条第三項に規定する身体障害者又は知的障害者である短時間労働者（次号において「身体障害者又は知的障害者である短時間労働者」という。）、同条第五項に規定する重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者及び同法第七十一条第一項に規定する精神障害者である短時間労働者（次号において「精神障害者である短時間労働者」という。）の数を基礎として政令で定めるところにより計算した数をいう。四
基準雇用障害者数 その年の十二月三十一日において常時雇用する障害者、身体障害者又は知的障害者である短時間労働者及び精神障害者である短時間労働者の数を基礎として政令で定めるところにより計算した数をいう。五
重度障害者割合 その年の十二月三十一日における基準雇用障害者数に対する重度身体障害者、重度知的障害者及び障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条に規定する精神障害者の数を合計した数の割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。４
第十一条第三項の規定は、第一項又は第二項の規定を適用する場合について準用する。（次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却）第十三条の二
青色申告書を提出する個人が、平成二十四年一月一日から平成三十年三月三十一日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）内に次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第二条に規定する次世代育成支援対策（以下この項において「次世代育成支援対策」という。）に係る同法第十三条に規定する基準に適合するものである旨の認定（当該個人が指定期間内において最初に受けるものに限る。以下この項において「基準適合認定」という。）を受け、又は平成二十七年四月一日から平成三十年三月三十一日までの期間（以下この項において「特例指定期間」という。）内に次世代育成支援対策に係る同法第十五条の二に規定する基準に適合するものである旨の認定（当該個人が特例指定期間内において最初に受けるものに限る。以下この項において「特例基準適合認定」という。）を受けた場合には、当該基準適合認定を受けた日の属する年（以下この項において「適用年」という。）の十二月三十一日（当該個人が、年の中途において死亡し、又は事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合には、その死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した日。以下この項において同じ。）又は当該特例基準適合認定を受けた日の属する年以後三年以内の各年（同法第十五条の三第三項の勧告を受けた日の属する年以後の各年及び同法第十五条の五の規定により当該特例基準適合認定を取り消された日の属する年以後の各年を除く。以下この項において「特例認定適用年」という。）の十二月三十一日において当該個人の有する建物、建物附属設備、車両及び運搬具並びに器具及び備品で、当該個人の当該基準適合認定又は当該特例基準適合認定に係る同法第十二条第一項に規定する一般事業主行動計画（以下この項において「一般事業主行動計画」という。）に記載されたもののうち次世代育成支援対策に資するものとして政令で定めるもので事業の用に供されているもの（当該個人の当該基準適合認定又は当該特例基準適合認定に係る一般事業主行動計画の同条第二項第一号に規定する計画期間開始の日から当該基準適合認定又は当該特例基準適合認定を受けた日までの期間内において取得（その製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものの取得に限る。）又は製作若しくは建設（建物及び建物附属設備にあつては、増築、改築、修繕又は模様替のための工事による取得又は建設を含む。）をしたもの（所有権移転外リース取引により取得したものを除く。）に限る。以下この項及び次項において「次世代育成支援対策資産」という。）の償却費として当該適用年又は当該特例認定適用年の年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、次世代育成支援対策資産について同項の規定により計算した償却費の額とその償却費の額に次の各号に掲げる次世代育成支援対策資産の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、次世代育成支援対策資産の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。一
建物及び建物附属設備 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合イ
その年が適用年である場合 百分の二十四（当該一般事業主行動計画が次世代育成支援対策推進法第十二条第四項の規定により届出をされたものである場合には、百分の三十二）ロ
その年が特例認定適用年である場合 百分の十五二
車両及び運搬具並びに器具及び備品 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合イ
前号イに掲げる場合 百分の十八（当該一般事業主行動計画が次世代育成支援対策推進法第十二条第四項の規定により届出をされたものである場合には、百分の二十四）ロ
前号ロに掲げる場合 百分の十二２
前条第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける次世代育成支援対策資産の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「次条第一項」と、「その合計償却限度額」とあるのは「同項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と、「同条第一項」とあるのは「同法第四十九条第一項」と読み替えるものとする。３
第十一条第三項の規定は、第一項の規定又は前項において準用する前条第二項の規定を適用する場合について準用する。４
前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却）第十四条
個人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）の施行の日から平成二十九年三月三十一日までの間に、同法第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅のうち政令で定めるもの（以下この項及び次項において「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」という。）で新築されたものを取得し、又はサービス付き高齢者向け賃貸住宅を新築して、これを当該個人の賃貸の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該サービス付き高齢者向け賃貸住宅をその用に供した場合を除く。）には、当該個人の不動産所得の金額の計算上、その用に供した日以後五年以内でその用に供している期間に限り、当該サービス付き高齢者向け賃貸住宅の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該サービス付き高齢者向け賃貸住宅について同項の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものの百分の百十（当該サービス付き高齢者向け賃貸住宅のうちその新築の時における同法の規定により定められている耐用年数が三十五年以上であるものについては、百分の百十四）に相当する金額とする。２
前項の規定は、確定申告書に、同項の規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の償却費の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。３
税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。（特定都市再生建築物等の割増償却）第十四条の二
青色申告書を提出する個人が、昭和六十年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に、特定都市再生建築物等で新築されたものを取得し、又は特定都市再生建築物等を新築して、これを当該個人の事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該特定都市再生建築物等をその事業の用に供した場合を除く。）には、その事業の用に供した日以後五年以内の日の属する各年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上当該特定都市再生建築物等の償却費として必要経費に算入する金額は、その事業の用に供した日以後五年以内でその用に供している期間に限り、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該特定都市再生建築物等について同項の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものの百分の百五十（当該特定都市再生建築物等が、次項第一号に掲げる建築物のうち同号ロに掲げる地域内において整備されるもの又は同項第二号に掲げる建築物及び構築物である場合には百分の百三十とし、同項第三号に掲げるものである場合には百分の百十とする。）に相当する金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定都市再生建築物等の償却費として同条第一項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。２
前項に規定する特定都市再生建築物等とは、第一号に掲げる建築物に係る建物及びその附属設備、第二号に掲げる建築物に係る建物及びその附属設備並びに同号に掲げる構築物並びに第三号に掲げるものをいう。一
次に掲げる地域内において、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十五条に規定する認定計画（イに掲げる地域については同法第十九条の二第十項の規定により公表された同法第十九条の十第二項に規定する整備計画及び国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十五条第一項の認定を受けた同項に規定する国家戦略民間都市再生事業を定めた同項の区域計画を、ロに掲げる地域については当該区域計画を、それぞれ含む。）に基づいて行われる都市再生特別措置法第二十条第一項に規定する都市再生事業（政令で定める要件を満たすものに限る。）により整備される建築物で政令で定めるものイ
都市再生特別措置法第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域ロ
都市再生特別措置法第二条第三項に規定する都市再生緊急整備地域（イに掲げる地域に該当するものを除く。）二
中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第五十一条第二項に規定する認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づいて行われる同法第五十条第一項に規定する特定民間中心市街地経済活力向上事業により整備される建築物及び構築物で、政令で定めるもの三
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二十五条の二に規定する浸水被害対策区域内に建築し、又は設置される雨水の有効利用を図るための雨水を貯留する構築物で政令で定めるもの（これと併せて設置される機械及び装置で財務省令で定めるものを含む。）３
第十三条第二項の規定は、第一項の規定の適用を受ける同項の特定都市再生建築物等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第十四条の二第一項」と、「その合計償却限度額」とあるのは「同項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と、「同条第一項」とあるのは「同法第四十九条第一項」と読み替えるものとする。４
第十一条第三項の規定は、第一項の規定又は前項において準用する第十三条第二項の規定を適用する場合について準用する。（倉庫用建物等の割増償却）第十五条
青色申告書を提出する個人で、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第四条第一項に規定する認定を受けたもの又は同法第七条第一項に規定する確認を受けたものが、昭和四十九年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に、物資の流通の拠点区域として政令で定める区域内において、倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第二条第二項に規定する倉庫業の用に供される倉庫用の建物及びその附属設備若しくは構築物のうち政令で定めるもの（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第五条第二項に規定する認定総合効率化計画に記載された同法第二条第三号に規定する特定流通業務施設であるものに限る。以下この条において「倉庫用建物等」という。）でその建設の後使用されたことのないものを取得し、又は倉庫用建物等を建設して、これを当該個人の事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該倉庫用建物等をその事業の用に供した場合を除く。）には、その事業の用に供した日以後五年以内の日の属する各年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上当該倉庫用建物等の償却費として必要経費に算入する金額は、その事業の用に供した日以後五年以内でその用に供している期間に限り、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該倉庫用建物等について同項の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものの百分の百十に相当する金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該倉庫用建物等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。２
第十三条第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける倉庫用建物等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第十五条第一項」と、「その合計償却限度額」とあるのは「同項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と、「同条第一項」とあるのは「同法第四十九条第一項」と読み替えるものとする。３
第十一条第三項の規定は、第一項の規定又は前項において準用する第十三条第二項の規定を適用する場合について準用する。第十六条
削除第十七条
削除第十八条
削除（特別償却等に関する複数の規定の不適用）第十九条
個人の有する減価償却資産がその年において次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか一の規定のみを適用する。一
第十条の二から第十条の四まで、第十条の五の二、第十条の五の四又は第十一条から第十五条までの規定二
前号に掲げるもののほか、減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定
出典
法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html
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当コンテンツは、よくあるご質問（法令検索内）Q9に基づき、総務省行政管理局：法令データ提供システムのデータを利用して作成されています。