第十一目の二 外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等（第七十八条の二）：法人税法施行令
第十一目の二 外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等（第七十八条の二）：法人税法施行令に関する法令（附則を除く）。
法人税法施行令：法令データ提供システム（総務省行政管理局）
第十一目の二 外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等
（損金の額に算入されない外国源泉税等）第七十八条の二
法第三十九条の二（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）に規定する政令で定める場合は、同条に規定する剰余金の配当等の額の計算の基礎となる同条に規定する外国子会社の所得のうち内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して外国法人税（法第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。次項において同じ。）が課される場合（その課された日の属する事業年度において当該外国子会社から当該剰余金の配当等の額を受けていない場合に限る。）とする。２
法第三十九条の二に規定する政令で定める外国法人税の額は、同条に規定する剰余金の配当等の額の計算の基礎となつた同条に規定する外国子会社の所得のうち内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額とする。第十二目 圧縮記帳
（国庫補助金等の範囲）第七十九条
法第四十二条第一項（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。一
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第四十九条第二項（納付金関係業務）に基づく独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の同条第一項第二号、第三号及び第五号から第七号までに規定する助成金二
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成五年法律第三十八号）第七条第一号（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務）に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金三
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第三号（業務の範囲）に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金（外国法人、外国の政府若しくは地方公共団体に置かれる試験研究機関（試験所、研究所その他これらに類する機関をいう。以下この号において同じ。）、国際機関に置かれる試験研究機関若しくは外国の大学若しくはその附属の試験研究機関（以下この号において「外国試験研究機関等」という。）又は外国試験研究機関等の研究員と共同して行う試験研究に関する助成金を除く。）四
独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十条第二号（業務の範囲）に基づく独立行政法人農畜産業振興機構の補助金五
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十三条第二項第一号から第三号まで（業務の範囲）に基づく独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の補助金六
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）附則第五条第一項（機構の行う旅客鉄道株式会社等の鉄道施設等の更新等に係る無利子貸付け及び助成金の交付の業務）に基づく独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の助成金のうち財務省令で定める使途に充てられるもの七
日本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）第九条（事業計画）の規定による認可を受けた事業計画に定めるところに従つて交付するたばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二条第二号（定義）に規定する葉たばこの生産基盤の強化のための助成金（国庫補助金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）第八十条
法第四十二条第一項及び第二項（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第四十三条第一項（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）並びに第四十四条第一項（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定める方法は、これらの規定に規定する決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法とする。（国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額）第八十条の二
内国法人がその有する固定資産について法第四十二条第一項、第二項、第五項又は第六項（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の規定の適用を受けた場合には、これらの規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。２
内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）において法第四十二条第一項、第二項、第五項又は第六項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合には、当該被合併法人等において当該固定資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の取崩し）第八十一条
法第四十三条第二項（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、それぞれ当該各号に定める金額とする。一
法第四十三条第一項に規定する国庫補助金等（以下この号において「国庫補助金等」という。）について返還すべきこと又は返還を要しないことが確定した場合その確定した国庫補助金等の額に相当する同条第二項の特別勘定の金額（以下この条において「特別勘定の金額」という。）二
解散（合併による解散を除く。）をした場合において、特別勘定の金額を有しているとき。 当該特別勘定の金額三
合併（適格合併を除く。）により解散した場合において、特別勘定の金額を有しているとき。 当該特別勘定の金額（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）第八十二条
法第四十四条第一項（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する取得又は改良に充てた国庫補助金等の全部又は一部の返還を要しないことが確定した日における同項に規定する特別勘定の金額のうち、同日における同項に規定する固定資産の帳簿価額（改良の場合にあつては、その改良に係る部分の帳簿価額）に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。一
当該固定資産の取得又は改良をするために要した金額（当該特別勘定の金額が法第四十三条第八項（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この号において「被合併法人等」という。）から引継ぎを受けたものである場合には、当該被合併法人等がその取得又は改良をするために要した金額を含む。）二
その返還を要しないこととなつた当該国庫補助金等の額（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額）第八十二条の二
内国法人がその有する固定資産について法第四十四条第一項又は第四項（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の規定の適用を受けた場合には、これらの規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（当該固定資産が減価償却資産である場合において、当該資産につき既にその償却費として各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額があるときは、当該金額の累積額に前条に規定する割合を乗じて計算した金額を加算した金額）は、当該固定資産の取得価額に算入しない。２
内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）において法第四十四条第一項又は第四項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合には、当該被合併法人等において当該固定資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。（工事負担金で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）第八十三条
法第四十五条第一項及び第二項（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定める方法は、これらの規定に規定する決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法とする。（事業の範囲）第八十三条の二
法第四十五条第一項第七号（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。一
電気通信事業法第九条第一号（電気通信事業の登録）に規定する電気通信回線設備を設置して同法第二条第三号（定義）に規定する電気通信役務を提供する同条第四号に規定する電気通信事業二
電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者が行う事業のうち放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）の規定に基づき設立された日本放送協会から委託を受けて行う同法第二条第五号（定義）に規定する国際放送のための施設に係るもの三
有線電気通信設備を用いて放送法第二条第十八号に規定するテレビジョン放送を行う事業（工事負担金で取得した固定資産等の取得価額）第八十三条の三
内国法人がその有する固定資産について法第四十五条第一項、第二項、第五項又は第六項（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の規定の適用を受けた場合には、これらの規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。２
内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）において法第四十五条第一項、第二項、第五項又は第六項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合には、当該被合併法人等において当該固定資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。（保険金等の範囲）第八十四条
法第四十七条第一項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定めるものは、保険金若しくは共済金（保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社、同条第六項に規定する外国保険業者若しくは同条第十八項に規定する少額短期保険業者が支払う保険金又は次に掲げる法人が行う共済で固定資産について生じた損害を共済事故とするものに係る共済金に限る。）又は損害賠償金で、法第四十七条第一項に規定する滅失又は損壊のあつた日から三年以内に支払の確定したものとする。一
農業協同組合法第十条第一項第十号（共済に関する施設）に掲げる事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会二
農業共済組合及び農業共済組合連合会三
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十一号（組合員の共済に関する事業）に掲げる事業を行う漁業協同組合及び同法第九十三条第一項第六号の二（組合員の共済に関する事業）に掲げる事業を行う水産加工業協同組合並びに共済水産業協同組合連合会四
事業協同組合及び事業協同小組合（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の二第七項（事業協同組合及び事業協同小組合）に規定する特定共済組合に限る。）並びに協同組合連合会（同法第九条の九第一項第三号（協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会及び同条第四項に規定する特定共済組合連合会に限る。）五
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第八条第一項第十号（共済事業）に掲げる事業を行う生活衛生同業組合及び同法第五十四条第八号又は第九号（共済事業）に掲げる事業を行う生活衛生同業組合連合会六
漁業共済組合及び漁業共済組合連合会七
森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第百一条第一項第十三号（共済に関する事業）に掲げる事業を行う森林組合連合会（所有権が移転しないリース取引の範囲）第八十四条の二
法第四十七条第一項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定めるリース取引は、第四十八条の二第五項第五号（減価償却資産の償却の方法）に規定する所有権移転外リース取引とする。（保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額）第八十五条
法第四十七条第一項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の内国法人が支払を受ける同項に規定する保険金等（以下この条において「保険金等」という。）に係る保険差益金の額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。一
その保険金等の額からその保険金等に係る法第四十七条第一項に規定する所有固定資産の滅失又は損壊により支出する経費の額（当該所有固定資産が同項に規定する適格組織再編成（当該内国法人が同項に規定する合併法人等となるものに限る。）に係る同項に規定する被合併法人等の有していたものである場合（次項において「被合併法人等所有資産である場合」という。）には、当該被合併法人等が支出した当該経費の額を含むものとし、保険金等の支払を受けるとともに同条第一項に規定する代替資産の交付を受ける場合には、当該支出する経費の額のうちその保険金等の額に対応する部分の金額とする。）を控除した金額二
法第四十七条第一項に規定する固定資産の取得又は改良に充てた保険金等の額のうち、前号に掲げる金額（同号の保険金等の一部を既に固定資産の取得又は改良に充てている場合には、当該取得又は改良に要した金額を控除した金額）に達するまでの金額２
前項に規定する保険差益金の額とは、同項第一号に掲げる金額がその滅失又は損壊をした同号に規定する所有固定資産の被害直前の帳簿価額（当該所有固定資産が被合併法人等所有資産である場合には、同号に規定する被合併法人等における当該所有固定資産の当該直前の帳簿価額）のうち被害部分に相当する金額（保険金等の支払を受けるとともに同号に規定する代替資産の交付を受ける場合には、当該金額のうちその保険金等の額に対応する部分の金額）を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。（保険金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）第八十六条
法第四十七条第一項及び第二項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第四十八条第一項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）並びに第四十九条第一項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定める方法は、これらの規定に規定する決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法とする。（保険金等の支払に代わるべきものとして交付を受けた代替資産の圧縮限度額）第八十七条
法第四十七条第二項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額とする。一
法第四十七条第一項に規定する保険金等の支払に代わるべきものとして交付を受けた同項に規定する代替資産のその交付を受けた時における価額からその滅失又は損壊により支出する経費の額（同条第二項の所有固定資産が同条第一項に規定する適格組織再編成（同条第二項の内国法人が同条第一項に規定する合併法人等となるものに限る。）に係る同項に規定する被合併法人等の有していたものである場合（次号において「被合併法人等所有資産である場合」という。）には、当該被合併法人等が支出した当該経費の額を含むものとし、当該代替資産の交付を受けるとともに同項に規定する保険金等の支払を受ける場合には、当該支出する経費の額のうちその交付を受けた時における当該代替資産の価額に対応する部分の金額とする。）を控除した金額二
滅失又は損壊をした法第四十七条第二項の所有固定資産の被害直前の帳簿価額（当該所有固定資産が被合併法人等所有資産である場合には、前号に規定する被合併法人等における当該所有固定資産の当該直前の帳簿価額）のうち被害部分に相当する金額（同号に規定する代替資産の交付を受けるとともに同号に規定する保険金等の支払を受ける場合には、当該金額のうちその交付を受けた時における当該代替資産の価額に対応する部分の金額）（保険金等で取得した固定資産等の取得価額）第八十七条の二
内国法人がその有する固定資産について法第四十七条第一項、第二項、第五項又は第六項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の規定の適用を受けた場合には、これらの規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。２
内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）において法第四十七条第一項、第二項、第五項又は第六項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合には、当該被合併法人等において当該固定資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。（代替資産の取得に係る期限の延長の手続）第八十八条
法第四十八条第一項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）の指定を受けようとする内国法人は、同項に規定する事業年度終了の日の翌日から二年を経過した日の二月前までに、同項に規定する代替資産の同項に規定する取得をすることが困難である理由、その指定を受けようとする期日その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。２
税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る理由が相当でないと認めるときは、その申請を却下することができる。３
税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、法第四十八条第一項の指定又は前項の却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。４
第一項の申請書の提出があつた場合において、法第四十八条第一項に規定する事業年度終了の日の翌日から二年を経過した日の前日までに同項の指定又は第二項の却下の処分がなかつたときは、その申請に係る指定を受けようとする期日により同条第一項の指定がされたものとみなす。（適格合併等後に保険金等をもつて行う取得又は改良）第八十八条の二
法第四十八条第一項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）に規定する政令で定める場合は、同項に規定する内国法人が同項の保険金等の支払を受ける事業年度終了の日後に当該内国法人を被合併法人、分割法人又は現物出資法人とする適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この条において「適格合併等」という。）を行い、かつ、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が当該適格合併等の日から当該内国法人の当該事業年度終了の日の翌日以後二年を経過した日の前日（同項に規定する指定日がある場合には、当該指定日）までの期間内に当該保険金等をもつて同項に規定する取得又は改良をすることが見込まれる場合とする。（保険差益等に係る特別勘定への繰入限度額）第八十九条
第八十五条（保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額）の規定は、法第四十八条第一項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額の計算について準用する。この場合において、第八十五条第一項第二号中「取得又は改良に充てた保険金等」とあるのは、「取得又は改良に充てようとする保険金等」と読み替えるものとする。（保険差益等に係る特別勘定の金額の取崩し）第九十条
法第四十八条第二項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、それぞれ当該各号に定める金額とする。一
法第四十八条第一項に規定する取得又は改良に充てようとする保険金等の全部又は一部をもつて当該取得又は改良をした場合 当該取得又は改良に係る固定資産につき第九十一条（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）の規定により計算した金額二
法第四十九条第一項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する取得指定期間（以下この条において「取得指定期間」という。）を経過した日の前日において法第四十八条第二項に規定する特別勘定の金額（既に取り崩すべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。）を有している場合 当該特別勘定の金額三
取得指定期間内に解散（合併による解散を除く。）をした場合において、特別勘定の金額を有しているとき。 当該特別勘定の金額四
取得指定期間内に合併（適格合併を除く。）により解散した場合において、特別勘定の金額を有しているとき。 当該特別勘定の金額（適格合併等により特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合の取得指定期間）第九十条の二
法第四十九条第一項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定める場合は、同項に規定する内国法人の有する同項に規定する特別勘定の金額が、法第四十八条第八項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定により被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この条において「被合併法人等」という。）から引継ぎを受けたものである場合とし、法第四十九条第一項に規定する政令で定める期間は、当該引継ぎに係る適格合併、適格分割又は適格現物出資の日から当該被合併法人等の当該特別勘定の金額に係る法第四十七条第一項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する保険金等の支払を受けた事業年度終了の日の翌日以後二年を経過した日の前日（法第四十八条第一項に規定する指定日がある場合には、当該指定日）までの期間とする。（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）第九十一条
法第四十九条第一項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する取得又は改良をした日における同項に規定する特別勘定の金額のうち、同項の内国法人が支払を受ける法第四十七条第一項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する保険金等（当該特別勘定の金額が法第四十八条第八項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定により法第四十七条第一項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）から引継ぎを受けたものである場合には、当該被合併法人等が支払を受ける当該特別勘定の金額に係る当該保険金等。以下この条において「保険金等」という。）に係る第八十五条第二項（保険差益金の額の意義）に規定する保険差益金の額に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。一
その保険金等の額からその保険金等に係る法第四十七条第一項に規定する所有固定資産の滅失又は損壊により支出する経費の額（当該所有固定資産が同項に規定する適格組織再編成（当該内国法人が同項に規定する合併法人等となるものに限る。）に係る被合併法人等の有していたものである場合には、当該被合併法人等が支出した当該経費の額を含むものとし、保険金等の支払を受けるとともに同項に規定する代替資産の交付を受ける場合には、当該支出する経費の額のうちその保険金等の額に対応する部分の金額とする。）を控除した金額二
当該取得又は改良に充てた保険金等の額のうち、前号に掲げる金額（法第四十八条第一項の規定の適用を受けなかつた部分の金額及び同号の保険金等の一部を既に固定資産の取得又は改良に充てている場合には当該取得又は改良に要した金額を控除した金額）に達するまでの金額（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の取得価額）第九十一条の二
内国法人がその有する固定資産について法第四十九条第一項又は第四項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の規定の適用を受けた場合には、これらの規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。２
内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）において法第四十九条第一項又は第四項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合には、当該被合併法人等において当該固定資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。（交換により生じた差益金の額）第九十二条
法第五十条第一項（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する取得資産（以下この条において「取得資産」という。）の取得の時における価額が同項に規定する譲渡資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の譲渡直前の帳簿価額（当該譲渡資産の譲渡に要した経費がある場合には、その経費の額（当該譲渡資産が同項に規定する適格組織再編成により同項に規定する被合併法人等から移転を受けたものである場合には、当該被合併法人等が当該譲渡のために要した経費の額を含む。）を加算した金額。以下この条において同じ。）を超える場合におけるその超える部分の金額とする。２
前項に規定する譲渡直前の帳簿価額は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に掲げる金額とする。一
取得資産とともに交換差金等（法第五十条第一項に規定する交換の時における取得資産の価額と譲渡資産の価額とが等しくない場合にその差額を補うために交付される金銭その他の資産をいう。以下この項において同じ。）を取得した場合 譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額に、その取得資産の価額とその交換差金等の額との合計額のうちにその取得資産の価額の占める割合を乗じて計算した金額二
譲渡資産とともに交換差金等を交付して取得資産を取得した場合 譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額にその交換差金等の額を加算した金額（交換により取得した資産の取得価額）第九十二条の二
内国法人がその有する固定資産について法第五十条第一項又は第五項（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）の規定の適用を受けた場合には、これらの規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。２
内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）において法第五十条第一項又は第五項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合には、当該被合併法人等において当該固定資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。（圧縮記帳をした資産の帳簿価額）第九十三条
法第四十二条、第四十四条から第四十七条まで、第四十九条又は第五十条（圧縮記帳）の規定の適用を受ける資産については、これらの規定の適用によりその帳簿価額が一円未満となるべき場合においても、その帳簿価額として一円以上の金額を付するものとする。第九十四条
削除第九十五条
削除出典
法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE097.html
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