第二節 課税所得の範囲の変更等（第十条の三） ：法人税法
第二節 課税所得の範囲の変更等（第十条の三） ：法人税法に関する法令（附則を除く）。
法人税法：法令データ提供システム（総務省行政管理局）
第二節 課税所得の範囲の変更等
（課税所得の範囲の変更等の場合のこの法律の適用）第十条の三
特定普通法人（一般社団法人若しくは一般財団法人又は医療法人のうち、普通法人であるものをいう。以下この条において同じ。）が公益法人等に該当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日に当該特定普通法人が解散したものとみなして、次に掲げる規定その他政令で定める規定を適用する。一
第八十条第四項（欠損金の繰戻しによる還付）二
第八十一条の三十一第三項（連結欠損金の繰戻しによる還付）２
特定普通法人が公益法人等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日に当該公益法人等が設立されたものとみなして、次に掲げる規定その他政令で定める規定を適用する。一
第五十七条第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）二
第五十八条第一項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）三
第五十九条（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）四
第八十条３
恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合（当該外国法人を被合併法人とする適格合併その他の政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。）には、その有しないこととなる日に当該外国法人が解散したものとみなして、第百四十四条の十三第九項（欠損金の繰戻しによる還付）の規定その他政令で定める規定を適用する。４
恒久的施設を有しない外国法人が恒久的施設を有することとなつた場合（その有することとなつた日の属する事業年度前のいずれかの事業年度において恒久的施設を有していた場合に限る。）には、その有することとなつた日に当該外国法人が設立されたものとみなして、次に掲げる規定その他政令で定める規定（以下この項において「対象規定」という。）を適用する。ただし、当該外国法人を合併法人とする適格合併による当該適格合併に係る被合併法人である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の移転その他の政令で定める事由による事業の移転を受けたことにより恒久的施設を有することとなつた場合において、当該恒久的施設を通じて行う事業（その移転を受けた事業に限る。）に係る第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額を計算するときの対象規定の適用については、この限りでない。一
第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により第五十七条の規定に準じて計算する場合における同条第一項の規定二
第百四十二条第二項の規定により第五十八条の規定に準じて計算する場合における同条第一項の規定三
第百四十二条第二項の規定により第五十九条の規定に準じて計算する場合における同条の規定四
第百四十二条の二第二項（還付金等の益金不算入）の規定五
第百四十四条の二第二項、第三項及び第八項（外国法人に係る外国税額の控除）の規定六
第百四十四条の十三第一項（第一号に係る部分に限り、同条第九項において準用する場合を含む。）、第三項（同条第九項において準用する場合を含む。）、第六項及び第十一項の規定５
特定普通法人が当該特定普通法人を被合併法人とし、公益法人等を合併法人とする適格合併を行つた場合の処理その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。出典
法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO034.html
税目別に法令を調べる
当コンテンツは、よくあるご質問（法令検索内）Q9に基づき、総務省行政管理局：法令データ提供システムのデータを利用して作成されています。