第三章 課税所得等の範囲等：法人税法
第三章 課税所得等の範囲等：法人税法に関する法令（附則を除く）。
法人税法：法令データ提供システム（総務省行政管理局）
第三章 課税所得等の範囲等
第一節 課税所得等の範囲
（内国法人の課税所得の範囲）第五条
内国法人に対しては、各事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）の所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。（連結法人の課税所得の範囲）第六条
連結親法人に対しては、各連結事業年度の連結所得について、各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課する。（内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税）第七条
内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については、第五条（内国法人の課税所得の範囲）の規定にかかわらず、各事業年度の所得に対する法人税を課さない。（退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等積立金の課税）第八条
第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う内国法人に対しては、第五条（内国法人の課税所得の範囲）又は第六条（連結法人の課税所得の範囲）の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。（外国法人の課税所得の範囲）第九条
外国法人に対しては、第百四十一条各号（課税標準）に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。２
外国法人（人格のない社団等に限る。）の前項に規定する国内源泉所得に係る所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については、同項の規定にかかわらず、各事業年度の所得に対する法人税を課さない。第十条
削除（退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等積立金の課税）第十条の二
第百四十五条の三（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う外国法人に対しては、第九条第一項（外国法人の課税所得の範囲）の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。出典
法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO034.html
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当コンテンツは、よくあるご質問（法令検索内）Q9に基づき、総務省行政管理局：法令データ提供システムのデータを利用して作成されています。