第八目 繰越欠損金（第五十七条―第五十九条）：法人税法
第八目 繰越欠損金（第五十七条―第五十九条）：法人税法に関する法令（附則を除く）。
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第八目 繰越欠損金
（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）第五十七条
内国法人の各事業年度開始の日前九年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額（この項の規定により当該各事業年度前の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）がある場合には、当該欠損金額に相当する金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、当該欠損金額に相当する金額が当該欠損金額につき本文の規定を適用せず、かつ、第五十九条第二項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）（同項第三号に掲げる場合に該当する場合を除く。）、同条第三項及び第六十二条の五第五項（現物分配による資産の譲渡）の規定を適用しないものとして計算した場合における当該各事業年度の所得の金額の百分の五十に相当する金額（当該欠損金額の生じた事業年度前の事業年度において生じた欠損金額に相当する金額で本文又は第五十八条第一項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）の規定により当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものがある場合には、当該損金の額に算入される金額を控除した金額）を超える場合は、その超える部分の金額については、この限りでない。２
前項の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該内国法人との間に完全支配関係（当該内国法人による完全支配関係又は第二条第十二号の七の六（定義）に規定する相互の関係に限る。）がある他の内国法人で当該内国法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の内国法人（以下この項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前九年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前九年以内に開始した各事業年度（以下この項及び次項において「前九年内事業年度」という。）において生じた欠損金額（当該被合併法人等が当該欠損金額（この項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたものを除く。次項及び第八項において同じ。）の生じた前九年内事業年度について青色申告書である確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該欠損金額に限るものとし、前項の規定により当該被合併法人等の前九年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。以下この項において「未処理欠損金額」という。）があるときは、当該内国法人の当該適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度（以下この項において「合併等事業年度」という。）以後の各事業年度における前項の規定の適用については、当該前九年内事業年度において生じた未処理欠損金額（当該他の内国法人に株主等が二以上ある場合には、当該未処理欠損金額を当該他の内国法人の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該内国法人の有する当該他の内国法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、それぞれ当該未処理欠損金額の生じた前九年内事業年度開始の日の属する当該内国法人の各事業年度（当該内国法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の当該前九年内事業年度において生じた未処理欠損金額にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）において生じた欠損金額とみなす。３
前項の適格合併に係る被合併法人（同項の内国法人（当該内国法人が当該適格合併により設立された法人である場合にあつては、当該適格合併に係る他の被合併法人。以下この項において同じ。）との間に支配関係があるものに限る。）又は前項の残余財産が確定した他の内国法人（以下この項において「被合併法人等」という。）の前項に規定する未処理欠損金額には、当該適格合併が共同で事業を営むための合併として政令で定めるものに該当する場合又は当該被合併法人等と同項の内国法人との間に当該内国法人の当該適格合併の日の属する事業年度開始の日（当該適格合併が法人を設立するものである場合には、当該適格合併の日）の五年前の日若しくは当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度開始の日の五年前の日、当該被合併法人等の設立の日若しくは当該内国法人の設立の日のうち最も遅い日から継続して支配関係がある場合として政令で定める場合のいずれにも該当しない場合には、次に掲げる欠損金額を含まないものとする。一
当該被合併法人等の支配関係事業年度（当該被合併法人等と当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなつた日の属する事業年度をいう。次号において同じ。）前の各事業年度で前九年内事業年度に該当する事業年度において生じた欠損金額（当該被合併法人等において第一項の規定により前九年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。次号において同じ。）二
当該被合併法人等の支配関係事業年度以後の各事業年度で前九年内事業年度に該当する事業年度において生じた欠損金額のうち第六十二条の七第二項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に規定する特定資産譲渡等損失額に相当する金額から成る部分の金額として政令で定める金額４
第一項の内国法人と支配関係法人（当該内国法人との間に支配関係がある法人をいう。以下この項において同じ。）との間で当該内国法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とする適格合併若しくは適格合併に該当しない合併で第六十一条の十三第一項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用があるもの、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格組織再編成等」という。）が行われた場合（当該内国法人の当該適格組織再編成等の日（当該適格組織再編成等が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定の日の翌日）の属する事業年度（以下この項において「組織再編成事業年度」という。）開始の日の五年前の日、当該内国法人の設立の日又は当該支配関係法人の設立の日のうち最も遅い日から継続して当該内国法人と当該支配関係法人との間に支配関係がある場合として政令で定める場合を除く。）において、当該適格組織再編成等が共同で事業を営むための適格組織再編成等として政令で定めるものに該当しないときは、当該内国法人の当該組織再編成事業年度以後の各事業年度における第一項の規定の適用については、当該内国法人の同項に規定する欠損金額（第二項又は第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含み、この項、次項又は第九項の規定によりないものとされたものを除く。以下この項及び次項において同じ。）のうち次に掲げる欠損金額は、ないものとする。一
当該内国法人の支配関係事業年度（当該内国法人と当該支配関係法人との間に最後に支配関係があることとなつた日の属する事業年度をいう。次号において同じ。）前の各事業年度で前九年内事業年度（当該組織再編成事業年度開始の日前九年以内に開始した各事業年度をいう。以下この項において同じ。）に該当する事業年度において生じた欠損金額（第一項の規定により前九年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。次号において同じ。）二
当該内国法人の支配関係事業年度以後の各事業年度で前九年内事業年度に該当する事業年度において生じた欠損金額のうち第六十二条の七第二項に規定する特定資産譲渡等損失額に相当する金額から成る部分の金額として政令で定める金額５
第一項の内国法人が第五十九条第一項から第三項までの規定の適用を受ける場合（同条第二項の規定の適用を受ける場合にあつては、同項第三号に掲げる場合に該当する場合に限る。）には、当該内国法人の同条第一項から第三項までの規定に規定する適用年度（以下この項において「適用年度」という。）以後の各事業年度（同条第三項の規定の適用を受ける場合にあつては、適用年度後の各事業年度）における第一項の規定の適用については、同項に規定する欠損金額のうち同条第一項から第三項までの規定により適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額から成る部分の金額として政令で定める金額は、ないものとする。６
内国法人が、第四条の五第二項（連結納税の承認の取消し）の規定により第四条の二（連結納税義務者）の承認を取り消された場合又は第四条の五第三項の承認を受けた場合（以下この項において「承認の取消し等の場合」という。）において、当該承認の取消し等の場合の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度開始の日前九年以内に開始した各連結事業年度において生じた当該内国法人の連結欠損金個別帰属額（第八十一条の九第六項（連結欠損金の繰越し）に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この項及び次項において同じ。）があるときは、当該翌日の属する事業年度以後の各事業年度における第一項の規定の適用については、当該連結欠損金個別帰属額は、当該連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度開始の日の属する当該内国法人の事業年度において生じた欠損金額とみなす。７
第二項の適格合併に係る被合併法人が連結法人（連結子法人にあつては、連結事業年度終了の日の翌日に当該連結子法人を被合併法人とする適格合併を行うものに限る。）である場合又は同項の残余財産が確定した他の内国法人が連結法人（当該連結法人の連結事業年度終了の日に残余財産が確定した連結子法人に限る。）である場合には、当該被合併法人又は他の内国法人の当該適格合併の日前九年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前九年以内に開始した各連結事業年度において生じた連結欠損金個別帰属額を同項に規定する前九年内事業年度において生じた欠損金額と、連結確定申告書を青色申告書である確定申告書と、当該連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度を当該被合併法人又は他の内国法人の事業年度とみなして、同項及び第三項の規定を適用する。８
前項に規定する場合において、同項の適格合併に係る被合併法人又は残余財産が確定した他の内国法人となる連結法人に同項に規定する各連結事業年度前の各事業年度で第二項に規定する前九年内事業年度に該当する事業年度において生じた欠損金額があるときは、当該欠損金額については、同項の規定は、適用しない。９
第一項の内国法人の次の各号に掲げる事業年度における同項の規定の適用については、当該各号に定める欠損金額は、ないものとする。一
内国法人（第八十一条の九第二項第一号に規定する特定連結子法人以外の連結子法人に限る。）の連結親法人との間に連結完全支配関係を有することとなつた日から同日の属する第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度終了の日までの期間（以下この号において「最初連結期間」という。）内に当該内国法人を被合併法人とする合併（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を合併法人とするものに限る。）が行われた場合（当該合併の日が当該最初連結期間の開始の日である場合を除く。）又は当該内国法人の最初連結期間内に当該内国法人の残余財産が確定した場合（当該残余財産の確定の日が当該最初連結期間の終了の日である場合を除く。）の当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度 当該事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額（当該各事業年度において第二項又は第六項の規定により当該各事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額とみなされたものを含む。次号において同じ。）二
内国法人（連結法人に限る。）が第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度終了の日後に第四条の五第一項若しくは第二項の規定により第四条の二の承認を取り消された場合又は第四条の五第三項の承認を受けた場合の最終の連結事業年度後の各事業年度 当該連結事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額１０
第一項の規定は、同項の内国法人が欠損金額（第二項又は第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを除く。）の生じた事業年度について青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合（これらの規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものにつき第一項の規定を適用する場合にあつては、第二項の合併等事業年度又は第六項の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合）であつて欠損金額の生じた事業年度に係る帳簿書類を財務省令で定めるところにより保存している場合に限り、適用する。１１
次の各号に掲げる内国法人の当該各号に定める各事業年度の所得に係る第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「所得の金額の百分の五十に相当する金額」とあるのは、「所得の金額」とする。一
第一項の各事業年度終了の時において次に掲げる法人（次号及び第三号において「中小法人等」という。）に該当する内国法人 当該各事業年度イ
普通法人（投資法人、特定目的会社及び第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人を除く。第三号及び第五十八条第六項第三号において同じ。）のうち、資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの（第六十六条第六項第二号又は第三号（各事業年度の所得に対する法人税の税率）に掲げる法人に該当するものを除く。）又は資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社を除く。）ロ
公益法人等又は協同組合等ハ
人格のない社団等二
第一項の各事業年度が内国法人について生じた次に掲げる事実の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度である場合における当該内国法人（当該各事業年度終了の時において中小法人等に該当するものを除く。） 当該各事業年度（当該事実が生じた日以後に当該内国法人の発行する株式が金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所に上場されたことその他の当該内国法人の事業の再生が図られたと認められる事由として政令で定める事由のいずれかが生じた場合には、その上場された日その他の当該事由が生じた日として政令で定める日のうち最も早い日以後に終了する事業年度を除く。）イ
更生手続開始の決定があつたこと 当該更生手続開始の決定の日から当該更生手続開始の決定に係る更生計画認可の決定の日以後七年を経過する日までの期間（同日前において当該更生手続開始の決定を取り消す決定の確定その他の政令で定める事実が生じた場合には、当該更生手続開始の決定の日から当該事実が生じた日までの期間）内の日の属する事業年度ロ
再生手続開始の決定があつたこと 当該再生手続開始の決定の日から当該再生手続開始の決定に係る再生計画認可の決定の日以後七年を経過する日までの期間（同日前において当該再生手続開始の決定を取り消す決定の確定その他の政令で定める事実が生じた場合には、当該再生手続開始の決定の日から当該事実が生じた日までの期間）内の日の属する事業年度ハ
第五十九条第二項に規定する政令で定める事実（ロに掲げるものを除く。） 当該事実が生じた日から同日の翌日以後七年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度ニ
イからハまでに掲げる事実に準ずるものとして政令で定める事実 当該事実が生じた日から同日の翌日以後七年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度三
第一項の各事業年度が内国法人の設立の日として政令で定める日から同日以後七年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度である場合における当該内国法人（普通法人に限り、当該各事業年度終了の時において中小法人等又は第六十六条第六項第二号若しくは第三号に掲げる法人に該当するもの及び株式移転完全親法人を除く。） 当該各事業年度（当該内国法人の発行する株式が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されたことその他の政令で定める事由のいずれかが生じた場合には、その上場された日その他の当該事由が生じた日として政令で定める日のうち最も早い日以後に終了する事業年度を除く。）１２
前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同号に規定する事実が生じたことを証する書類の添付がある場合に限り、適用する。１３
税務署長は、前項の書類の添付がない確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第十一項（第二号に係る部分に限る。）の規定を適用することができる。１４
第二項の合併法人が適格合併により設立された法人である場合における第一項の規定の適用その他同項から第九項まで及び第十一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）第五十七条の二
内国法人で他の者との間に当該他の者による特定支配関係（当該他の者が当該内国法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係をいい、政令で定める事由によつて生じたものを除く。以下この項において同じ。）を有することとなつたもののうち、当該特定支配関係を有することとなつた日（以下この項において「支配日」という。）の属する事業年度（以下この項において「特定支配事業年度」という。）において当該特定支配事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額（前条第二項又は第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第一項の規定の適用があるものに限る。以下この条において同じ。）又は評価損資産（当該内国法人が当該支配日において有する資産のうち当該支配日における価額がその帳簿価額に満たないものとして政令で定めるものをいう。）を有するもの（内国法人のうち各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度終了の日において第八十一条の十第一項（特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用）に規定する欠損等連結法人（以下この条において「欠損等連結法人」という。）であつたものを含む。以下この条において「欠損等法人」という。）が、当該支配日（当該欠損等連結法人にあつては、政令で定める日。以下この項及び次項第一号において「特定支配日」という。）以後五年を経過した日の前日まで（当該特定支配関係を有しなくなつた場合として政令で定める場合に該当したこと、当該欠損等法人の債務につき政令で定める債務の免除その他の行為（第三号において「債務免除等」という。）があつたことその他政令で定める事実が生じた場合には、これらの事実が生じた日まで）に次に掲げる事由に該当する場合には、その該当することとなつた日（第四号に掲げる事由（同号に規定する適格合併に係る部分に限る。）に該当する場合にあつては、当該適格合併の日の前日。次項及び第三項において「該当日」という。）の属する事業年度（以下この条において「適用事業年度」という。）以後の各事業年度においては、当該適用事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額については、前条第一項の規定は、適用しない。一
当該欠損等法人が当該特定支配日の直前において事業を営んでいない場合（清算中の場合を含む。）において、当該特定支配日以後に事業を開始すること（清算中の当該欠損等法人が継続することを含む。）。二
当該欠損等法人が当該特定支配日の直前において営む事業（以下この項において「旧事業」という。）の全てを当該特定支配日以後に廃止し、又は廃止することが見込まれている場合において、当該旧事業の当該特定支配日の直前における事業規模（売上金額、収入金額その他の事業の種類に応じて政令で定めるものをいう。次号及び第五号において同じ。）のおおむね五倍を超える資金の借入れ又は出資による金銭その他の資産の受入れ（合併又は分割による資産の受入れを含む。次号において「資金借入れ等」という。）を行うこと。三
当該他の者又は当該他の者との間に政令で定める関係がある者（以下この号において「関連者」という。）が当該他の者及び関連者以外の者から当該欠損等法人に対する債権で政令で定めるもの（以下この号において「特定債権」という。）を取得している場合（当該特定支配日前に特定債権を取得している場合を含むものとし、当該特定債権につき当該特定支配日以後に債務免除等を行うことが見込まれている場合その他の政令で定める場合を除く。次号において「特定債権が取得されている場合」という。）において、当該欠損等法人が旧事業の当該特定支配日の直前における事業規模のおおむね五倍を超える資金借入れ等を行うこと。四
第一号若しくは第二号に規定する場合又は前号の特定債権が取得されている場合において、当該欠損等法人が自己を被合併法人とする適格合併を行い、又は当該欠損等法人（他の内国法人との間に当該他の内国法人による完全支配関係があるものに限る。）の残余財産が確定すること。五
当該欠損等法人が当該特定支配関係を有することとなつたことに基因して、当該欠損等法人の当該特定支配日の直前の役員（社長その他政令で定めるものに限る。）の全てが退任（業務を執行しないものとなることを含む。）をし、かつ、当該特定支配日の直前において当該欠損等法人の業務に従事する使用人（以下この号において「旧使用人」という。）の総数のおおむね百分の二十以上に相当する数の者が当該欠損等法人の使用人でなくなつた場合において、当該欠損等法人の非従事事業（当該旧使用人が当該特定支配日以後その業務に実質的に従事しない事業をいう。）の事業規模が旧事業の当該特定支配日の直前における事業規模のおおむね五倍を超えることとなること（政令で定める場合を除く。）。六
前各号に掲げる事由に類するものとして政令で定める事由２
欠損等法人と他の法人との間で当該欠損等法人の該当日（第八十一条の十第一項に規定する該当日を含む。）以後に合併、分割、現物出資又は第二条第十二号の六（定義）に規定する現物分配が行われる場合には、次の各号に掲げる欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（前条第六項に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この条において同じ。）については、それぞれ当該各号に定める規定は、適用しない。一
欠損等法人を合併法人とする適格合併が行われる場合における当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（当該適格合併が当該欠損等法人の適用事業年度又は適用連結事業年度（第八十一条の十第一項に規定する適用連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日以後三年を経過する日（その経過する日が特定支配日以後五年を経過する日後となる場合にあつては、同日。次項において「三年経過日」という。）後に行われるものである場合には、当該欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該適用事業年度又は適用連結事業年度開始の日前であるものに限る。） 前条第二項、第三項及び第七項二
欠損等法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とする前条第四項に規定する適格組織再編成等が行われる場合における当該欠損等法人の適用事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額 同項３
欠損等法人の該当日以後に当該欠損等法人との間に前条第二項に規定する完全支配関係がある内国法人で当該欠損等法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有するものの残余財産が確定する場合における当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（当該残余財産の確定の日が当該欠損等法人の三年経過日以後である場合には、当該欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度又は適用連結事業年度開始の日前であるものに限る。）については、同条第二項、第三項及び第七項の規定は、当該欠損等法人については、適用しない。４
欠損等連結法人が第八十一条の十第一項に規定する該当日以後に前条第六項に規定する承認の取消し等の場合に該当する場合には、当該欠損等連結法人の適用連結事業年度前の各連結事業年度において生じた連結欠損金個別帰属額については、同項の規定は、適用しない。５
内国法人と欠損等法人若しくは欠損等連結法人との間で当該内国法人を合併法人とする適格合併が行われる場合又は内国法人との間に前条第二項に規定する完全支配関係がある他の内国法人である欠損等法人若しくは欠損等連結法人の残余財産が確定する場合には、これらの欠損等法人又は欠損等連結法人の適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額については、同条第二項、第三項及び第七項の規定は、適用しない。６
前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）第五十八条
内国法人の各事業年度開始の日前九年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額（第五十七条第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）又は第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定の適用があるものを除く。）のうち、棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について震災、風水害、火災その他政令で定める災害により生じた損失に係るもので政令で定めるもの（以下この条において「災害損失欠損金額」という。）があるときは、当該災害損失欠損金額に相当する金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、当該災害損失欠損金額に相当する金額が当該災害損失欠損金額につき本文の規定を適用せず、かつ、次条第二項（同項第三号に掲げる場合に該当する場合を除く。）、同条第三項及び第六十二条の五第五項（現物分配による資産の譲渡）の規定を適用しないものとして計算した場合における当該各事業年度の所得の金額の百分の五十に相当する金額（当該災害損失欠損金額の生じた事業年度前の事業年度において生じた欠損金額に相当する金額で本文又は第五十七条第一項の規定により当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものがある場合には、当該損金の額に算入される金額を控除した金額）を超える場合は、その超える部分の金額については、この限りでない。２
前項の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該内国法人との間に完全支配関係（当該内国法人による完全支配関係又は第二条第十二号の七の六（定義）に規定する相互の関係に限る。）がある他の内国法人で当該内国法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の内国法人（以下この項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前九年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前九年以内に開始した各事業年度（以下この項において「前九年内事業年度」という。）において生じた災害損失欠損金額（当該被合併法人等が当該災害損失欠損金額（この項の規定により当該被合併法人等の災害損失欠損金額とみなされたものを含み、次項又は第四項の規定によりないものとされたものを除く。）の生じた前九年内事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に第五項に規定する損失の額の計算に関する明細を記載した書類を添付していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該災害損失欠損金額に限るものとし、前項の規定により当該被合併法人等の前九年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたものを除く。以下この項において「未処理災害損失欠損金額」という。）があるときは、当該内国法人の当該適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度（以下この項において「合併等事業年度」という。）以後の各事業年度における前項の規定の適用については、当該前九年内事業年度において生じた未処理災害損失欠損金額（当該他の内国法人に株主等が二以上ある場合には、当該未処理災害損失欠損金額を当該他の内国法人の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該内国法人の有する当該他の内国法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、それぞれ当該未処理災害損失欠損金額の生じた前九年内事業年度開始の日の属する当該内国法人の各事業年度（当該内国法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の当該前九年内事業年度において生じた未処理災害損失欠損金額にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）において生じた災害損失欠損金額とみなす。３
第一項の内国法人が次条第一項から第三項までの規定の適用を受ける場合（同条第二項の規定の適用を受ける場合にあつては、同項第三号に掲げる場合に該当する場合に限る。）には、当該内国法人の同条第一項から第三項までの規定に規定する適用年度（以下この項において「適用年度」という。）以後の各事業年度（同条第三項の規定の適用を受ける場合にあつては、適用年度後の各事業年度）における第一項の規定の適用については、災害損失欠損金額（前項の規定により当該内国法人の災害損失欠損金額とみなされたものを含み、この項又は次項の規定によりないものとされたものを除く。）のうち同条第一項から第三項までの規定により適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額から成る部分の金額として政令で定める金額は、ないものとする。４
第一項の内国法人の次の各号に掲げる事業年度における同項の規定の適用については、当該各号に定める災害損失欠損金額は、ないものとする。一
内国法人（第八十一条の九第二項第一号（連結欠損金の繰越し）に規定する特定連結子法人以外の連結子法人に限る。）の第五十七条第九項第一号に規定する最初連結期間（以下この号において「最初連結期間」という。）内に当該内国法人を被合併法人とする合併（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を合併法人とするものに限る。）が行われた場合（当該合併の日が当該最初連結期間の開始の日である場合を除く。）又は当該内国法人の最初連結期間内に当該内国法人の残余財産が確定した場合（当該残余財産の確定の日が当該最初連結期間の終了の日である場合を除く。）の当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度 当該事業年度前の各事業年度において生じた災害損失欠損金額（当該各事業年度において第二項の規定により当該各事業年度前の各事業年度において生じた災害損失欠損金額とみなされたものを含む。次号において同じ。）二
内国法人（連結法人に限る。）が第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する最初連結事業年度終了の日後に第四条の五第一項若しくは第二項（連結納税の承認の取消し）の規定により第四条の二（連結納税義務者）の承認を取り消された場合又は第四条の五第三項の承認を受けた場合の最終の連結事業年度後の各事業年度 当該連結事業年度前の各事業年度において生じた災害損失欠損金額５
第一項の規定は、同項の内国法人が災害損失欠損金額（第二項の規定により当該内国法人の災害損失欠損金額とみなされたものを除く。）の生じた事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に第一項に規定する損失の額の計算に関する明細を記載した書類を添付し、かつ、当該事業年度後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している場合（第二項の規定により当該内国法人の災害損失欠損金額とみなされたものにつき第一項の規定を適用する場合にあつては、第二項の合併等事業年度の確定申告書を提出し、かつ、当該合併等事業年度後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している場合）であつて災害損失欠損金額の生じた事業年度に係る帳簿書類を財務省令で定めるところにより保存している場合に限り、適用する。６
次の各号に掲げる内国法人の当該各号に定める各事業年度の所得に係る第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「所得の金額の百分の五十に相当する金額」とあるのは、「所得の金額」とする。一
第一項の各事業年度終了の時において第五十七条第十一項第一号イからハまでに掲げる法人（次号及び第三号において「中小法人等」という。）に該当する内国法人 当該各事業年度二
第一項の各事業年度が内国法人について生じた第五十七条第十一項第二号イからニまでに掲げる事実の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める事業年度である場合における当該内国法人（当該各事業年度終了の時において中小法人等に該当するものを除く。） 当該各事業年度（当該事実が生じた日以後に当該内国法人の発行する株式が金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所に上場されたことその他の当該内国法人の事業の再生が図られたと認められる事由として政令で定める事由のいずれかが生じた場合には、その上場された日その他の当該事由が生じた日として政令で定める日のうち最も早い日以後に終了する事業年度を除く。）三
第一項の各事業年度が内国法人の設立の日として政令で定める日から同日以後七年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度である場合における当該内国法人（普通法人に限り、当該各事業年度終了の時において中小法人等又は第六十六条第六項第二号若しくは第三号（各事業年度の所得に対する法人税の税率）に掲げる法人に該当するもの及び株式移転完全親法人を除く。） 当該各事業年度（当該内国法人の発行する株式が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されたことその他の政令で定める事由のいずれかが生じた場合には、その上場された日その他の当該事由が生じた日として政令で定める日のうち最も早い日以後に終了する事業年度を除く。）７
前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同号に規定する事実が生じたことを証する書類の添付がある場合に限り、適用する。８
税務署長は、前項の書類の添付がない確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第六項（第二号に係る部分に限る。）の規定を適用することができる。９
第二項の合併法人が適格合併により設立された法人である場合における第一項の規定の適用その他同項から第四項まで及び第六項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）第五十九条
内国法人について更生手続開始の決定があつた場合において、その内国法人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その該当することとなつた日の属する事業年度（以下この項において「適用年度」という。）前の各事業年度において生じた欠損金額（連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額）を含む。）で政令で定めるものに相当する金額のうち当該各号に定める金額の合計額に達するまでの金額は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。一
当該更生手続開始の決定があつた時においてその内国法人に対し政令で定める債権を有する者（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を除く。）から当該債権につき債務の免除を受けた場合（当該債権が債務の免除以外の事由により消滅した場合でその消滅した債務に係る利益の額が生ずるときを含む。） その債務の免除を受けた金額（当該利益の額を含む。）二
当該更生手続開始の決定があつたことに伴いその内国法人の役員等（役員若しくは株主等である者又はこれらであつた者をいい、当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を除く。次項第二号において同じ。）から金銭その他の資産の贈与を受けた場合 その贈与を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額三
第二十五条第二項（会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定に従つて行う評価換えに係る部分に限る。以下この号において同じ。）（資産の評価益の益金不算入等）に規定する評価換えをした場合 同項の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額（第三十三条第三項（資産の評価損の損金不算入等）の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額がある場合には、当該益金の額に算入される金額から当該損金の額に算入される金額を控除した金額）２
内国法人について再生手続開始の決定があつたことその他これに準ずる政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その該当することとなつた日の属する事業年度（第三号に掲げる場合に該当する場合には、その該当することとなつた事業年度。以下この項において「適用年度」という。）前の各事業年度において生じた欠損金額（連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額）を含む。）で政令で定めるものに相当する金額のうち当該各号に定める金額の合計額（当該合計額がこの項及び第六十二条の五第五項（現物分配による資産の譲渡）（第三号に掲げる場合に該当する場合には、第五十七条第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）及び前条第一項、この項並びに第六十二条の五第五項）の規定を適用しないものとして計算した場合における当該適用年度の所得の金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）に達するまでの金額は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。一
これらの事実の生じた時においてその内国法人に対し政令で定める債権を有する者（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を除く。）から当該債権につき債務の免除を受けた場合（当該債権が債務の免除以外の事由により消滅した場合でその消滅した債務に係る利益の額が生ずるときを含む。） その債務の免除を受けた金額（当該利益の額を含む。）二
これらの事実が生じたことに伴いその内国法人の役員等から金銭その他の資産の贈与を受けた場合 その贈与を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額三
第二十五条第三項又は第三十三条第四項の規定の適用を受ける場合 第二十五条第三項の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額から第三十三条第四項の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を減算した金額３
内国法人が解散した場合において、残余財産がないと見込まれるときは、その清算中に終了する事業年度（前二項の規定の適用を受ける事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）前の各事業年度において生じた欠損金額（連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額）を含む。）を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額（当該相当する金額がこの項及び第六十二条の五第五項の規定を適用しないものとして計算した場合における当該適用年度の所得の金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。４
前三項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定により損金の額に算入される金額の計算に関する明細を記載した書類及び更生手続開始の決定があつたこと若しくは再生手続開始の決定があつたこと若しくは第二項に規定する政令で定める事実が生じたことを証する書類又は残余財産がないと見込まれることを説明する書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。５
税務署長は、前項に規定する財務省令で定める書類の添付がない確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出があつた場合においても、その書類の添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項から第三項までの規定を適用することができる。出典
法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO034.html
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当コンテンツは、よくあるご質問（法令検索内）Q9に基づき、総務省行政管理局：法令データ提供システムのデータを利用して作成されています。