交換の特例（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[所得税法][所得計算の特例][交換の特例]に関する税務訴訟事例。
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交換の特例（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 農地を公共事業に買収されることが明らかになっている農地と交換したことは、固定資産の交換の特例の適用要件を欠くものとした事例
- 法人に対して譲渡した本件土地の価額は、その近傍の土地の売買実例価格の2分の1を超えているので低額譲渡に当たらないとする請求人の主張に対し、当該近傍の土地は本件土地と立地条件等が大きく異なり、その売買実例価格は本件土地の時価を示すものとはいえず、請求人は本件土地を時価の2分の1に満たない金額で法人に譲渡したものと認められるとした事例
- 請求人らが限定承認により相続した不動産を債務弁済のために譲渡したところ、原処分庁が所得税法第59条第1項の規定を適用して被相続人についてみなし譲渡所得の課税を行った処分が適法なものとされた事例
- 売買代金の回収不能という事実の存否についての認定に基づき、資産の譲渡代金が回収不能になった場合等の所得計算の特例の適用が認められないとした事例
- 地方公共団体との交換により取得した資産は、棚卸資産ではなく所得税法第58条第1項に規定する取得資産に該当するとした事例
- 交換取得土地は棚卸資産であるから、固定資産の交換の特例の適用がないと認定した事例
- 支払能力・意思のない者に対し、これを知らず、土地を売却し、当該土地の転売後において、残代金の回収不能を知り、売買契約を取り消した上、不法行為による損害賠償の判決を得た場合につき、当該損害賠償請求権は実質的に土地の譲渡の対価と評価されるから、譲渡所得がなかったことにはならず、また、非課税所得にも該当しないが、債務者には弁済能力はなく、回収は事実上不可能と認められるので、所得税法第64条第1項を適用すべきであるとした事例
- 譲渡の数年後に譲渡代金相当額を請求したが回収できなかった場合において、譲渡代金の回収不能として認めなかった事例
- 同一契約当事者が同日に締結した交換契約及び売買契約のうち、交換契約に係る譲渡について固定資産の交換の特例の適用を認めた事例
- 交換により取得した土地について、交換の相手方が取得してから1年未満で、かつ、譲渡土地の額の20パーセント相当額を超える借地権部分であることから、交換の特例の適用はないとした事例
- 確定申告書に所得税法第58条第1項の規定の適用を受ける旨の記載がなかったことについて、やむを得ない事情があると認めた事例
- 所得税法第64条第1項に規定する資産の譲渡代金が回収不能となった事実は、後発的事由を理由とする更正の請求をした日の2か月以上前に生じており、更正の請求は認められないとした事例
所得税法（裁判所：行政事件裁判例）
- 所得税更正処分取消請求控訴事件（原審・山形地方裁判所平成１８年（行ウ）第５号）｜平成22(行コ)6
- 所得税賦課決定処分取消等請求事件｜平成8(行ウ)40
- 所得税納税告知処分取消等請求，訴えの追加的併合控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第１２１号等）｜平成23(行コ)117
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件｜昭和50(行コ)6
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年(行ウ)第６２６号）｜平成23(行コ)26
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・広島地方裁判所平成11年(行ウ)第2号)｜平成12(行コ)6
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成14年(行ウ)第30号)｜平成16(行コ)121
- 所得税更正決定処分等取消請求事件｜昭和48(行ウ)5
- 更正処分取消等請求事件｜昭和52(行ウ)5
- 異議申立決定取消請求控訴事件｜昭和49(行コ)38
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