課税標準（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[消費税法][課税標準]に関する税務訴訟事例。
ＤＢ税務訴訟事例カテゴリ
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課税標準（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 複数の商品を顧客に対して一括して引渡し、その代金を顧客から一括して受領する場合の、消費税法施行規則第22条第1項に規定する「決済上受領すべき金額」とは、その受領するときに顧客に交付する領収書（レシート）ごとの金額であると解するのが相当であるとされた事例
- 競走馬賞金の「課税資産の譲渡等の対価の額」(消費税法第28条“課税標準”第1項）は、競走馬賞金全額と解するのが相当とした事例
- 土地とともに取得した建物の課税仕入れに係る支払対価の額は売買契約書に記載された建物の価額によるべきとした事例
- 税関長の算定した価格は関税定率法に基づき適法に算出されたものとした事例
- ビール、飲料水メーカーの特約店及び容器問屋に容器を納入する本件取引は、単なる役務の提供ではなく、自己の計算において容器等を売買しているものであるから、特約店等から受領する容器等保証金相当額は、消費税の課税資産の譲渡等の対価の額に該当するとされた事例
- 適法な競売手続により落札された競落代金は、裁判所が評価した最低競売価額より相当高額になったとしても、課税資産の譲渡等の対価の額として相当であるとした事例
- 請求人の課税売上げは受託販売の手数料収入ではなく卸売販売による売上であり、各課税期間の基準期間の課税売上高が3,000万円を超えているので消費税を納める義務は免除されないとした事例
- 軽油引取税の特別徴収義務者に該当しない者が同税相当額を価格に上乗せしても、当該相当額は課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるとした事例
- 請負代金のうちに法人税法上寄附金の額に含まれるとされる金額があるとしても、当事者間で取り決めた実際の取引額として受領した金額であれば、消費税法上は課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるとした事例
- 軽油引取税の特別徴収義務者に該当しない一般販売店は、同税相当額を価格に上乗せして顧客から対価を受領しているとしても、当該相当額は課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるとした事例
- 個人事業者の法人成りに際して事業用資産の当該法人への引継ぎは、現物出資ではなく、負債の引受けを対価とした課税資産の譲渡であるとした事例
- 新築アパートに係る消費税及び地方消費税の還付申告に対し、課税売上げの基となった新築アパート完成見学会のための賃貸借契約は架空であるとしてなされた更正処分及び重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
消費税法（裁判所：行政事件裁判例）
- 消費税賦課決定処分取消請求事件｜平成7(行ウ)2
- 法人税更正処分取消等請求事件｜平成22(行ウ)693
- 重加算税賦課決定処分等取消，消費税等の更正処分等取消請求控訴事件（原審 名古屋地方裁判所平成１８年（行ウ）第１７号，同１９年（行ウ）第５９号，同２０年（行ウ）第３４号）｜平成20(行コ)54
- 納税の猶予不許可処分取消請求事件｜平成20(行ウ)45等
- 料理飲食等消費税更正決定処分等取消請求控訴事件（原審・水戸地方裁判所昭和５１年（行ウ）第６号）｜昭和58(行コ)27
- 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件｜平成17(行ウ)603
- 消費税等更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第100号)｜平成13(行コ)36
- 特別地方消費税更正処分等取消請求事件｜平成6(行ウ)24
- 法人税，消費税及び地方消費税更正処分取消請求控訴事件(原審・松山地方裁判所平成14年(行ウ)第4号)｜平成16(行コ)7
- 消費税更正処分取消等請求事件｜平成17(行ウ)529
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