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法人税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

[法人税法]に関する税務訴訟事例。

DB税務訴訟事例カテゴリ

法人税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

  1. 子会社に対する仕入れの値増し金は当該子会社の資金不足を補うための資金供与としての寄附金であると認定した事例
  2. 貸室の入居に当たり前賃借人から買い取った造作及び備品の買取費用は、その造作及び備品をすぐ取り壊し、新たな造作を取得したこと等からみて、繰延資産に該当するとした事例
  3. 在外支店を経由して取り入れたユーロダラーに付すべき支払利息の利率は在外支店が借入依頼を承諾した日のロイターレートによるとした事例
  4. 更生会社が代表取締役、専務取締役に支給した賞与を損金不算入とした事例
  5. 従業員及び常務取締役が行った売上除外に係る法人税の更正処分等について、横領損失と損害賠償請求権に係る収益は同一事業年度に計上すべきであるとした事例
  6. 一般貨物自動車運送事業の許可(青ナンバー権)を有する会社の売買に関し、当該会社が存続し、営業していること等から、買主に支払ったのは、会社の社員持分権の対価であって、営業権の対価ではなく、その支払額につき営業権として減価償却することはできないとした事例
  7. 輸出取引に係る収益計上基準として船荷証券引渡基準(荷為替取組日基準)は公正妥当な会計処理の基準として相当なものとはいえず、船積日基準によるのが相当であるとした事例
  8. 子会社株式の価額の回復可能性の判断は、将来の回復可能性について判断するのであるから、事業年度終了の時までの当該子会社の業況等や既に行われた事実のみで判断するのではなく、既に具体的に実行することが決定されている事業計画等がある場合には、これについても含めて判断するのが相当であるとして、子会社株式の評価損の計上は認められないとした事例
  9. 子会社の設立後に行った現物出資により取得した株式について、法人税法第51条の圧縮記帳の適用がないとした事例
  10. いまだ履行していない保証債務については貸倒れとしてこれを損金の額に算入する余地はないとした事例
  11. 代表者へのゴルフ会員権の譲渡は、名義変更停止期間中であったとはいえ、実体を伴った取引であるので、その譲渡に係る損失の計上は相当であるとした事例
  12. 建物の譲渡価額の算定に当たり、リゾート地内に所在する特殊仕様の建物であることから鑑定評価を依頼し、この鑑定評価額を時価相当と判断した事例
  13. 清算第1期を還付所得事業年度とし、清算第2期を欠損事業年度とする欠損金の繰戻しによる還付請求は不適法であるとした事例
  14. 請求人が、代表者の借地権に係る立退料として代表者が受領したものである旨主張する金員は、請求人が譲渡した本件不動産(借地権と建物)の譲渡価額に含まれるとした事例
  15. 手形交換所において取引停止処分を受けた取引先が妻名義で振り出した手形は債権償却特別勘定の対象となるとした事例
  16. 外国税額控除は確定申告書に記載された額を限度として控除されるが、この額は外国税額控除の適用を選択したと認められる範囲内において正当に算定される金額であると解するのが相当であるから、内国法人が、外国税額控除の適用を受けることを選択し、控除対象外国法人税の額の計算の基礎としている場合において、その控除税額の算出過程における誤った計算等により控除対象外国法人税の額が過少となり支払うべき法人税の額が過大となったときは、更正の請求ができるとした事例
  17. 適正退職給与の額を功績倍率法により算出すべきであるとの原処分庁の主張を退け、1年当たり平均額法により算出することが相当であるとした事例
  18. 欠損会社から有償取得した営業権の償却費について損金算入を認めた事例
  19. 建物の敷金の返還不要部分の益金算入の時期は賃貸借契約を締結した時であるとした事例
  20. 請求人が取得した減価償却資産について、租税特別措置法第67条の5の規定は適用できないとしても、償却限度額に達するまでの金額が損金の額に算入されるとした事例
  21. 再生計画により免責された債務(部分)について、連帯保証人が保証債務を履行した場合でも、主たる債務者は連帯保証人に対し求償債務を負担しないことから、損金算入は認められないとした事例
  22. 都市再開発法に基づいて収受した土地に係る補償金及び土地の明渡し等に伴う損失の補償金等は、本件係争事業年度の収益の額に算入されないとした事例
  23. 資産の取得についての紛争を解決するための和解金は当該資産の取得価額に算入すべきであるとした事例
  24. 用船の転貸先から要求された損害賠償金は損金算入すべきであるとした事例
  25. 請求人名義で支払を受けた火災保険金の受取人は、請求人ではなく、代表者ら個人であるとした事例
  26. 請求人がその子会社の債務超過などを理由として売掛金及び貸付金を放棄したことは、いずれも子会社に対する経済的な利益の無償の供与であり、寄付金の額に該当するとした事例
  27. 建物の売買契約において、譲受人が負担することとした当該建物に係る譲渡日以降の期間に対応する未経過分の固定資産税に相当する金額は、譲受けに係る資産の購入の代価を構成するものとして建物の取得価額に算入すべきとした事例
  28. 請求人の役員らが行った債権放棄による債務免除については、法人税法施行令第117条に規定する事実に当たらないから、法人税法第59条第2項の規定は適用できないとした事例
  29. 役員就任3か月後に一括支給した報酬増加差額は、臨時的な給与ではなく、役員報酬に該当するとした事例
  30. 請求人が建設業者との間においてテレビ共同聴視受信設備の維持管理業務を長期にわたって受託する旨の契約を締結し、その保守管理料を一括収受した場合の収益計上は、その一括収受額を契約期間で除して得た金額によることが相当であるとした事例
  31. 自動車の運転免許の技能教習料等のうち未教習部分に係る金額について前受金経理を相当であるとした事例
  32. リース会社から割賦で買い受け、同日当該リース会社にリースするとの契約により、当該資産につき、少額減価償却資産として、購入価額の全額を損金算入した経理処理について、これを認めなかった原処分は適法であるとした事例
  33. 合併法人の合併前における被合併法人の株式取得が被合併法人の清算所得の金額を不当に減少させる結果になると認定した事例
  34. 貸室の敷金の返還不要部分の益金算入の時期は、賃貸借契約を締結し、貸室の引渡しのあった時であるとした事例
  35. 過大役員退職金に当たらないとした事例
  36. 請求人が前代表者から購入した土地の譲受価額は、その土地の時価に比し低廉であることから、時価と譲受価額との差額は受贈益として益金の額に算入されるとした事例
  37. 本件事業年度の有価証券売却損は過年度仮装経理の修正経理とは認められず、架空の損失の計上と認定した事例
  38. 毎月の役員報酬の一部を未払計上し、当該未払額を使用人の賞与の支給時期に支払った場合に、当該未払額は法人税法第35条に規定する役員賞与に当たるとした事例
  39. 土地建物の譲渡の日について、買受人が分譲マンションの建築をするために建物の解体工事に着手した日とするとともに、収益の額に買受人が支払うべき理由のない立退料等を含めるべきであるとした事例
  40. スキー場用地の賃貸借契約に付随して支出された立木補償金は借地権の対価に該当するとした事例
  41. 売買により取得した減価償却資産である特殊車両につき、その取得の日の属する事業年度において、一は車両登録を了していたが納車がなく、他は自動車検査証に代わる保安基準適合証等の交付もないことを理由にいずれも当該事業年度に事業の用に供されたものとはいえないとした事例
  42. 原石運搬工事の損益計上時期は単位当たりの作業量の検収、すなわち役務の提供の完了の時であるとした事例
  43. 役員給与の減額理由が業績悪化改定事由に該当しないから減額後の定期給与の額を超える部分は定期同額給与とはいえず損金の額に算入することができないとした事例
  44. 法人の代表者が個人名義でなした取引を代表者個人のものであるとした事例
  45. 経営状態が悪化したことを理由とする子会社に対する経済的利益の供与は寄付金に当たると認定した事例
  46. 取締役会の決議に基づき期首にそ及して支給することとした役員報酬の増額改訂差額は、役員賞与に該当するとした事例
  47. 請求人が取得した事業用建物は、主要構造体である耐力壁が鉄筋コンクリートで造られていることから、耐用年数省令の別表一に掲げられている「鉄筋コンクリート造のもの」に該当するされた事例
  48. 確定した決算に基づき法人税の確定申告をした後に決算を変更する株主総会決議をしたとしても、確定決算において損金経理されていない減価償却費及び債権償却特別勘定繰入額は、損金の額に算入されないとした事例
  49. 簿外のたな卸資産に係る評価損については、所定の評価換え及び損金経理がなされていないから、その損金算入は認められないとした事例
  50. 定期預金として管理されていた従業員賞与は各従業員に支給されたものとは認められないとした事例

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法人税法(裁判所:行政事件裁判例)

  1. 法人税更正処分等取消請求事件|平成13(行ウ)1
  2. 法人税更正処分等取消請求控訴事件|昭和55(行コ)95
  3. 法人税更正処分取消等請求事件|平成18(行ウ)286
  4. 法人税更正処分等取消請求事件|平成9(行ウ)47
  5. 法人税更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第228号)|平成26(行コ)157
  6. 法人税額の更正処分等取消請求事件|昭和59(行ウ)145
  7. 青色申告書承認取消処分取消請求事件|昭和41(行ウ)6
  8. 法人税更正処分等取消請求控訴事件|平成4(行コ)53
  9. 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・福井地方裁判所平成10年(行ウ)第12号)|平成13(行コ)4
  10. 所得税更正処分等取消請求事件|平成1(行ウ)159
  11. 不当利得金返還請求事件|昭和62(ワ)5710
  12. 更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求事件|平成24(行ウ)212
  13. 財団債務不存在確認請求控訴事件|昭和58(行コ)37
  14. 更正処分取消請求控訴事件|昭和48(行コ)26
  15. 法人税更正処分取消請求事件|平成14(行ウ)32
  16. 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第26号)|平成25(行コ)117
  17. 相続税更正処分取消請求事件|昭和58(行ウ)7
  18. 還付加算金還付請求事件|昭和54(行ウ)11
  19. 法人税更正処分取消請求控訴,附帯控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成9年(行ウ)第32号)|平成11(行コ)49
  20. 法人税更正処分取消請求事件|昭和48(行ウ)93
  21. 法人税更正処分取消請求事件|平成23(行ウ)228
  22. 法人税更正処分取消請求事件|昭和53(行ウ)2
  23. 更正処分取消等請求事件|平成4(行ウ)2
  24. 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成18年(行ウ)第286号)|平成20(行コ)104
  25. 法人税更正処分等取消請求事件|平成8(行ウ)14
  26. 法人税更正処分等取消請求事件|平成8(行ウ)20
  27. 法人税更正処分・過少申告加算税賦課決定処分取消請求控訴事件|昭和48(行コ)5
  28. 法人税更正処分取消請求控訴事件|昭和49(行コ)43
  29. 法人税更正処分取消等請求事件|平成20(行ウ)704
  30. 清算所得税賦課決定取消等請求事件|昭和41(行ウ)2

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