法人税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

[法人税法]に関する税務訴訟事例。

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法人税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

  1. 役員の分掌変更の翌事業年度に支払われた金員を当該役員に対する退職給与として取り扱うことはできないとした事例
  2. ビル内貸店舗の賃貸借に当たり収受される保証金のうち、賃貸借期間満了時に返還を要しない、いわゆる保証金償却額は、賃貸借契約の締結時の収益であるとした事例
  3. 過去の事業年度について、その後に欠損金額が生じていたことが判明した場合においては、更正により当該事業年度の欠損金額として確定することができる場合に限り、当該欠損金額を控除事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入できるとした事例
  4. 請求人が代表者個人から引き継いだとする借入金等に係る支払利息について、その一部は損金の額に算入されるとした事例
  5. 借地上の建物の朽廃に伴う借地権の無償返還を認容した事例
  6. 合併存続法人に生じた欠損金額を被合併法人の所得金額を対象として欠損金の繰戻請求を認めるべきであるとの請求人の主張に対して、合併存続人と被合併法人では法人格が異なることから還付請求は認められないとして、これを排斥した事例
  7. 外国法人である請求人から事業を委託された内国法人は国内における請求人の代理人に該当するとして請求人には国内における事業について法人税の申告義務があるとした事例(平18.4.1〜平21.3.31までの各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成25年11月5日裁決)
  8. 都市再開発法に基づいて収受した土地に係る補償金及び土地の明渡し等に伴う損失の補償金等は、本件係争事業年度の収益の額に算入されないとした事例
  9. 土地の売買に当たり、契約書上売買当事者以外の第三者を介在させることにより、譲渡価額を圧縮したものと認定した事例
  10. 期末現在において未収になっている工事代金等は、損害賠償請求権を行使し、その支払いを受けるべきことが確定した事業年度の益金ではなく、請負工事の完了した日の属する事業年度の収益であるとされた事例
  11. 日経平均株価指数オプション取引に係るオプション料等は当該権利の取得価額を構成するものであるとした事例
  12. 土地の譲渡に当たり、架空の契約書及び架空の土地付建物の販売代理契約書を作成することにより、譲渡価額を過少に申告していたとした事例
  13. 宗教法人である請求人の営む不動産貸付業及び駐車場業は、法人税施行令第5条第2項の要件に該当しないから、非収益事業には当たらないとした事例
  14. 宗教法人の墨跡収入は、法人税法施行令第5条第1項第10号に規定する請負業に係る収入であるとした事例
  15. 請求人が組合員に対し支払った本件払戻額のうち、共益費用及び店舗賦課金部分の金額については、出資者としての地位に基づく配当と認められるが、空店舗均等割賦課金部分の金額については、当該空店舗均等割賦課金の返還と認められるから、益金の額から減算するのが相当であるとした事例
  16. 青色申告法人の売上金額に対する売上原価の金額を記帳上の売上原価率によって計算したことは推計課税に当たらないとした事例
  17. 自走式立体駐車場設備に適用すべき耐用年数は45年であるとされた事例
  18. 給料手当勘定に含めて支出した金員は慶弔費等の支払に充てられた事実はなく役員賞与に該当するとした事例
  19. 請求人の費用計上に取引先との通謀や水増しがなく、過大に計上していないとした事例
  20. 譲受株式の時価と譲受価額との差額は益金の額に算入すべきであるとした事例
  21. 金属造のさん橋の耐用年数については、金属造の鋼矢板岸壁の25年が適用できると判断した事例
  22. 香港子会社による第三者株式割当てにより、請求人が所有する当該香港子会社の株式の資産価値の一部が無償で他社に移転したことは、当該第三者株式割当てが請求人の株主と割当先との合意に基づくものと認められることから、法人税法第22条第2項に該当し、益金の額に算入されるとした事例
  23. 更生会社が代表取締役、専務取締役に支給した賞与を損金不算入とした事例
  24. 法人がその役員個人との業務委託契約に基づきその業務の対価として役員に支払った金員を役員賞与に該当するとした事例
  25. 法人が事業の用に供している資産の取得について生じた紛争の解決のために支出した金額は偶発的に生じた損害金と認定した事例
  26. 法人税法第141条第1号に掲げる外国法人が同条第4号に掲げる外国法人であった期間に係る匿名組合の収益分配金(源泉分離課税制度の適用対象所得)の支払を受けた際に源泉徴収された所得税の額は、収益分配金を実際に受領した日の属する事業年度の法人税の申告においても所得税額控除の適用はできないとした事例
  27. 請求人が損金の額に算入したグループ法人に対する業務委託料は、当該グループ法人に対する資金援助を仮装して計上されたものであり、対価性がなく寄附金の額に該当するとした事例
  28. 本件土地の譲渡価額と時価との差額が生ずることについて合理的な理由があるとは認められないから、その差額は寄付金に該当するとした事例
  29. 借地権者が土地を転貸し保証金を受け入れた場合は「特に有利な条件による金銭の貸付けを受けた場合」に当たるとした事例
  30. 欠損会社である被合併法人が有していた航路権は営業権に該当すると認定した事例
  31. 保冷施設は、建物に固着した内部造作物であるから、冷蔵業用設備の耐用年数ではなく、冷蔵倉庫用建物の耐用年数を適用するのが相当であるとした事例
  32. 経営状態が悪化したことを理由とする子会社に対する経済的利益の供与は寄付金に当たると認定した事例
  33. 原処分庁の認定した土地の譲渡価額は過大であるとした事例
  34. 売上金額について主張、立証せず、一般経費についてのみ実額を主張しても、これを採用することはできないとした事例また、売上原価から売上金額を推計するに当たり、6か月のみの本人比率によることは合理的ではないとした事例
  35. 間接外国税額控除制度におけるみなし外国税額控除の適用を失念して確定申告した場合において、確定申告書への記載及び書類の添付をしなかったことにつきやむを得ない事情はないから、更正の請求の要件に該当しないとした事例
  36. 取締役が行った取引により当該取締役が取得した金員については、当該取締役の業務上の権限によって判断すると、役員賞与と認めることはできないとした事例
  37. 事業年度末までに担保不動産の競売が実行されて売却価額が確定している金銭債権の個別評価額の計算においては、競落価額から競売予納金を控除した額が担保権実行による取立見込額となるとした事例
  38. 耐用年数省令別表第一に基づき耐用年数を適用する場合には、新たな技術又は素材により製造等されたものであっても、個々の減価償却資産を同表に掲げる「種類」、「構造又は用途」及び「細目」の順に従って同表のいずれに該当するかを判断し、その該当する耐用年数を適用するとした事例
  39. 債務者である代表者が債務超過に陥っているか否かの判断に当たり、代表者が所有する個々の資産、負債の評価は、代表者が所有する請求人の株式を含め、時価評価(純資産価額方式)によることが相当であるとした事例
  40. 不動産の譲渡収益について、テナントの立退きが未了であっても実質的に引渡しが完了していることから収益に計上したことは相当であるとした事例
  41. 外国銀行本店から供給される資金に係る内部利息のうち公定歩合による利息を超える部分の金額を否認した事例
  42. 請求人は、請負工事に係る工事現場から排出される残土等を所有地に搬入して、土石等を選別採取する一方、コンクリート廃材等を廃棄物処理施設に搬出しているが、後者の割合は極めて少量であるから、搬入時点で処理はいったん完了したものと認められ、当該処理費用を請負工事に係る工事原価として見積計上することはできないとした事例
  43. 建物に設置された鋼製建具、木製建具、畳敷物及びユニットバス等は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一の「建物」に該当するとした事例
  44. 更正の理由書に簿外収入の年月日の記載が欠けていても、それだけでは理由附記に不備があるとはいえず、また、請求人の経理担当者が行った仮装行為は請求人の行為と同一視でき重加算税の賦課は適法であるとした事例
  45. 仕入価格は、行政庁の認可価格によらず適正な見積価格によるべきであるとした事例
  46. 純資産価額が零円を下回る場合の株式の価額を零円以上とした事例
  47. ひも付きの見合関係にない営業外損益については特定の期間損益事項に係る取扱いの適用が認められるとした事例
  48. 漁業協同組合である請求人が、砂利採取業者による海砂採取に際して、同社から受領した金員は、請求人の組合員にではなく、請求人に帰属すると判断した事例
  49. 債権償却特別勘定の対象となる貸金等の額の算定に当たってはその債務者に対する支払手形の額を控除すべきであるとした事例
  50. 総代理店契約の締結を求める者から受領した金員は、契約締結時に、その全額を収益に計上すべきであるとした事例

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法人税法(裁判所:行政事件裁判例)

  1. 法人税額の更正処分等取消請求控訴事件|平成1(行コ)99
  2. 法人税確定申告期限延長請求事件|昭和50(行ウ)4
  3. 法人税更正処分取消請求控訴事件|昭和49(行コ)43
  4. 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成9年(行ウ)第47号等)|平成13(行コ)47
  5. 法人税課税処分取消等請求事件|昭和42(行ウ)32
  6. 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第170号)|平成19(行コ)148
  7. 法人税課税処分取消請求事件|昭和44(行ウ)84
  8. 法人税更正処分取消請求控訴事件|昭和58(行コ)9
  9. 法人税課税処分取消請求事件|昭和55(行ウ)6
  10. 法人税等賦課決定取消請求事件|昭和49(行ウ)21
  11. 法人税通知処分取消請求事件|平成19(行ウ)77
  12. 法人税額等決定処分取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成16年(行ウ)第24号)|平成17(行コ)57
  13. 所得税更正処分等取消請求事件|平成1(行ウ)19
  14. 課税処分取消等請求事件|昭和41(行ウ)25
  15. 法人税等更正処分取消請求事件|平成10(行ウ)195
  16. 法人税に関する処分取消等請求事件|平成15(行ウ)8
  17. 更正すべき理由がない旨の処分の取消請求事件|平成16(行ウ)3
  18. 法人税更正処分取消等請求事件|平成23(行ウ)199
  19. 法人税更正処分等無効確認請求控訴事件|昭和63(行コ)29
  20. 法人税更正処分取消請求控訴事件|平成7(行コ)13
  21. 法人税更正処分取消請求事件|昭和49(行ウ)33
  22. 法人市民税還付加算金充当通知処分取消処分取消請求事件|昭和50(行ウ)8
  23. 法人税等課税処分取消請求控訴事件|昭和57(行コ)43
  24. 更正処分取消請求事件|昭和45(行ウ)23
  25. 更正処分等取消請求控訴事件|平成9(行コ)176
  26. 法人税更正処分取消等請求事件|昭和61(行ウ)30
  27. 法人税等の更正決定処分等取消控訴事件|昭和49(行コ)62
  28. 法人税更正処分取消請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成14年(行ウ)第32号)|平成16(行コ)166
  29. 法人税更正処分取消請求事件|平成10(行ウ)191
  30. 法人税等更正処分取消請求事件|昭和44(行ウ)126

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