法人税法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[法人税法]に関する税務訴訟事例。
ＤＢ税務訴訟事例カテゴリ
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- └同族会社の行為又は計算の否認
- └外国法人の納税義務
- └清算所得に対する課税
法人税法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 得意先を構成員とする親ぼく団体は、請求人と別個の団体とは認められず、当該団体の事業は請求人の事業の一部であると認定した事例
- 欠損金の繰戻しによる法人税の還付請求を認容すべき「営業の全部の相当期間の休止」の事実はないとした事例
- 破産会社が関係会社の負債の弁済義務を負うとした判決に基づき支払われた弁済額は、もはや関係会社に対して求償権を行使できない状況にあるから、支払った事業年度の損金の額に算入することができるとした事例
- 土地の賃貸借に伴い地主に対して融資した貸付金の受取利息と支払地代を同額とした相殺取引を認容した事例
- 請求人の取引形態は、委託販売ではなく買戻条件付販売と認められるから、取引先への納入済み商品につき期末売掛金として当該事業年度の売上金額に加算することは相当である。また、これに伴い、前事業年度末の売掛金を認定し、売上金額から控除すべきであるとした事例
- 自走式立体駐車場設備に適用すべき耐用年数は45年であるとされた事例
- 専務取締役が行った架空取引は請求人が行ったと認めるのが相当であり、青色申告の承認取消し処分は相当であるとした事例
- 買収予定地の一部分の土地をまず買収し引き渡した場合のその土地の譲渡収益はその引渡しの日に実現したものとした事例
- A市土地開発公社が公有用地の代替地という目的で取得した土地は法人税法上も棚卸資産であり、法人税法第50条《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》第1項に規定する取得資産には該当しないとした事例
- 土地建物の譲渡の日について、買受人が分譲マンションの建築をするために建物の解体工事に着手した日とするとともに、収益の額に買受人が支払うべき理由のない立退料等を含めるべきであるとした事例
- 仕入価格は、行政庁の認可価格によらず適正な見積価格によるべきであるとした事例
- 青色申告に係る帳簿書類の提示に応じないことは青色申告承認の取消事由に該当するとした事例
- 事務処理の遅れにより確定申告書を期限までに提出しなかったことは、災害その他やむを得ない事情があったとは認められないから、青色申告承認の取消処分は適法であるとした事例
- 更生会社である同族会社について留保金課税をした事例
- 建物賃貸借契約において敷引とされた金員は契約締結時に返還不要が確定していることから、その契約が締結された日の属する事業年度においてその全額を収益計上すべきであるとした事例
- 清算第1期を還付所得事業年度とし、清算第2期を欠損事業年度とする欠損金の繰戻しによる還付請求は不適法であるとした事例
- 商社経由のプラント輸出取引における機器類の販売に係る収益を契約プラントの完成引渡しの日に計上した会計処理を相当であるとした事例
- 修正決算における退職給与引当金等の繰入れ額は損金算入できないとした事例
- 貸室の入居に当たり前賃借人から買い取った造作及び備品の買取費用は、その造作及び備品をすぐ取り壊し、新たな造作を取得したこと等からみて、繰延資産に該当するとした事例
- 本件土地の譲渡価額は、請求人の主張する不動産売買契約書(甲契約書)に基づく金額ではなく、これとは別に存在する不動産売買契約書(乙契約書)が真正なものと認められるから、同契約書上の金額から実測により減額された金額を差し引いた金額とするのが相当であるとした事例
- 営業店舗の賃借権の譲受価額には営業権に相当する額が含まれていないとした事例
- 役員給与の一部の金額を未払金に計上した上、従業員に対する賞与の支給時期に支払った場合、当該金員は役員賞与に該当するとした事例
- いまだ履行していない保証債務については貸倒れとしてこれを損金の額に算入する余地はないとした事例
- 再生計画により免責された債務（部分）について、連帯保証人が保証債務を履行した場合でも、主たる債務者は連帯保証人に対し求償債務を負担しないことから、損金算入は認められないとした事例
- 外国法人の香港本店名義で外国の銀行に保有している円建て定期預金に係る受取利息は、外国法人の日本支店が独自に運用したことに基づくものであって同支店において行う事業に帰せられるものであるから、外国法人の日本支店の国内源泉所得に該当するとした事例
- リース会社からオフィスコンピュータをリースするに際して紹介手数料名義で受領した金員は雑収入ではなく借入金であると認定した事例
- 解散が見込まれている関連会社に増資払込みを行い、同社の清算結了により当該払込金を投資損失として損金の額に算入した行為は、純経済人として不自然・不合理な行為であり、法人税を不当に減少させるものであるから、当該投資損失（清算配当金控除後）の金額は損金の額に算入されないとした事例
- 法人が事業の用に供している資産の取得について生じた紛争の解決のために支出した金額は偶発的に生じた損害金と認定した事例
- 労働基準法による届出がなされていない賞与支給規定について法に定める「賞与に関する規程」に該当するとした事例
- 期末に一括支給した役員報酬の増額改定差額は臨時的な給与であり役員賞与に該当するとした事例
- 店長が保持していたノートに基づき一定期間のバスタオルの売上金額を算定して調査対象期間の売上除外額を推計するという方法は合理性があるとした事例
- 交換により取得した土地は、交換の相手方が取得してから事業の用に供した事実もなく、交換のために取得したと認められるから、交換の特例は適用されないとした事例
- 豪雨により水浸しになった帳簿を誤って廃棄した場合には、やむを得ない事由があるから青色申告の承認の取消は裁量権を逸脱した違法なものであるとの請求人の主張を排斥した事例
- 事業を引き継いだ法人が支出した立替金の利息相当額は寄付金ではなく仮払金に該当するとした事例
- 翌期へ繰り越す欠損金額の記載誤りによる過大控除は当該欠損金額の繰越控除を行った事業年度において是正すれば足りるとした事例
- 名目上の監査役にすぎない者に対して支給した賞与は役員賞与に当たらないとする請求人の主張を退けた事例
- 国内事業に関して発生した為替差益の付替え相当額は、親会社との契約に基づき同社に帰属すべきものであるから、国内事業の所得の計算上損金の額に算入されるべきであるとの請求人の主張を排斥した事例
- 合併法人の合併前における被合併法人の株式取得が被合併法人の清算所得の金額を不当に減少させる結果になると認定した事例
- 債権償却特別勘定の対象となる貸金等の額の算定に当たってはその債務者に対する支払手形の額を控除すべきであるとした事例
- 請求人が損金の額に算入したグループ法人に対する業務委託料は、当該グループ法人に対する資金援助を仮装して計上されたものであり、対価性がなく寄附金の額に該当するとした事例
- 会社更生法第269条第3項の規定に基づき控除する欠損金はまず法人税法第57条第1項による青色欠損金が優先とした事例
- 建物の敷金の返還不要部分の益金算入の時期は賃貸借契約を締結した時であるとした事例
- 請求人の従業員が貯蔵品を売却したことによる収益は、取引を行った従業員の地位・権限などを総合考慮すれば、請求人の売上げとはいえないことから、 請求人には帰属しないとした事例
- 交換により取引の相手方に譲渡した資産の価額は、交換契約において確定している交換取得資産の価額を基として算定すべきであるとした事例
- 外国法人からの仕入れ取引は円建てで行われたと認められるから、当該取引の決済により生じた為替差益相当額を過大仕入れによる寄付金と認定した原処分は相当でないとした事例
- 請求人が損金の額に算入した上場有価証券の評価損について、当該有価証券の価額が著しく低下した事実はないとした事例
- 中小企業者について同族会社の留保金課税が不適用となる要件である「自己資本比率（前事業年度終了の時における総資産の額に占める自己資本の額の割合）50％以下」という基準の判定に当たり、貸借対照表に注記された受取手形割引高は、「前事業年度終了の時における総資産の額」の算定上加算することはできないとした事例
- 本店ビルの新築工事に際し、その共同事業者に支払った竣工時までの建中金利相当額は本店ビルの取得価額に算入すべきものとされた事例
- 宗教法人の斎場貸収入等が、法人税法施行令第5条第1項第14号に規定する席貸業に係る収入金額であるとした事例
- 寄付金と認定されたグループ3社の共同社員旅行に係る請求人の負担額は、著しく合理性を欠く配分によるものであるとは認められないから、その全額が福利厚生費として損金の額に算入されるのが相当であるとした事例
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法人税法（裁判所：行政事件裁判例）
- 法人税等更正処分取消請求事件｜平成10(行ウ)195
- 法人税更正処分取消請求控訴事件｜昭和54(行コ)61
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件｜平成3(行コ)134
- 法人税更正処分取消等請求事件｜平成19(行ウ)754
- 仮の差止め｜平成17(行ク)295
- 法人税額更正処分取消請求事件｜昭和43(行ウ)185
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・札幌地方裁判所平成8年(行ウ)第20号)｜平成12(行コ)1
- 法人税更正処分等取消請求事件｜平成9(行ウ)47
- 課税処分取消等請求事件｜昭和41(行ウ)25
- 法人税更正処分取消請求事件｜平成23(行ウ)228
- 法人税贈与税更正処分取消等請求事件｜昭和45(行ウ)38
- 法人税更正処分取消請求事件｜平成3(行ウ)25
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件｜昭和42(行コ)27
- 法人税更正処分等取消請求事件｜平成11(行ウ)7
- 法人税更正処分取消請求控訴，附帯控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成9年(行ウ)第32号)｜平成11(行コ)49
- 法人税更正処分等取消請求事件｜昭和62(行ウ)3
- 法人税等賦課決定取消請求事件｜昭和49(行ウ)21
- 更正すべき理由がない旨の処分の取消請求事件｜平成16(行ウ)3
- 法人税更正処分等取消請求事件｜平成8(行ウ)20
- 還付加算金還付請求控訴事件｜昭和56(行コ)4
- 法人税等更正処分取消等請求事件｜平成8(行ウ)14
- 法人税，消費税及び地方消費税更正処分取消請求事件｜平成14(行ウ)4
- 法人税等更正決定処分取消請求事件｜昭和41(行ウ)12
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第69号)｜平成14(行コ)1
- 法人税更正決定通知等取消請求事件｜昭和51(行ウ)16
- 法人税更正請求棄却処分取消請求事件｜昭和56(行ウ)23
- 法人税更正処分等取消請求事件｜昭和61(行ウ)151
- 法人税更正処分取消等請求事件｜平成21(行ウ)581
- 法人税更正処分取消請求事件｜昭和48(行ウ)93
- 法人税更正処分等取消請求事件｜平成15(行ウ)18
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