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所得税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

[所得税法]に関する税務訴訟事例。

DB税務訴訟事例カテゴリ

所得税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

  1. 請求人が行った社債の換金手続は、社債の譲渡に当たらず、社債の償還に当たると認められることから、雑所得に該当するとした事例
  2. 請求人らの代理人が譲渡代金の全額を買主から受領した後、代理人から当該代金を回収できないとしても、保証債務の特例は適用できないとして請求人の主張を排斥した事例
  3. 土地の賃貸料につき増額要求する訴訟の係属中において供託された当該賃貸料の収入すべき時期は、供託された日であるとした事例
  4. 過大な不動産管理料につき、所得税法第157条を適用して否認した更正は適法であるとした事例
  5. 職人に対し支払った報酬は外注費ではなく給与に該当するとした事例
  6. 受領済の役員報酬につきそ及して減額する旨取締役会で決議したことにより、給与所得の収入金額が過大であるとしてされた更正の請求は、同決議に基づき受領済の報酬の一部を返還しても、請求人の既に確定した給与所得の収入金額には影響を及ぼさないから、更正をすべき理由がない旨の原処分は適法であるとした事例
  7. 従業員であり請求人の母親である者の死亡に伴い支出した弔慰金及び香典は、事業と直接の関連を有し、客観的に通常かつ必要な費用であるとは認められないことから、必要経費に算入することはできないとした事例
  8. 共同施行による土地区画整理事業の施行者は、いわゆる「人格なき社団」ではなくその構成員個人であるから、その事業に伴い保留地を処分した場合には、各構成員個人に譲渡所得の課税関係が生ずるとした事例
  9. 歯科医師が実施した歯科技工に関する研修及び研究開発等に関係会社の歯科技工士等が参加協力したことに対して支出した金品は当該歯科医師の事業所得の金額の計算上必要経費に該当するとした事例
  10. 株主である地位に基づかないで取得した新株引受けに伴う経済的利益は一時所得に当たるとした事例
  11. 請求人が行った外国為替証拠金取引に係るスワップポイントの収入すべき時期は、請求人の通貨証拠金取引口座に累積された時であるとした事例
  12. 店舗を立ち退く際に受領した立退料について、その支払者に精神的損害を補償する意思は認められず、また、資産損失を補償するものとは認められないことから、その全額が一時所得に係る収入金額に該当するとした事例
  13. 本件土地等は、貸付けの用に供されることが客観的に明らかとは認められないから、不動産所得を生ずべき業務の用に供されている資産には該当せず、本件土地等の取得に要した借入金利子等の額は、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとした事例
  14. 土地改良区内の農地を宅地に転用して譲渡する場合に支払った土地改良法に規定するいわゆる農地転用決済金は譲渡費用には当たらないとした事例
  15. 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額は事業遂行上生じたものではないとした事例
  16. 扶養控除に関する事項を記載した損失申告書を提出したことによって扶養親族の所属を選択したものとした事例
  17. 使用人兼務役員として勤務する会社の適格退職年金制度の廃止に伴い、年金信託契約の受託者から受領した一時金は、所得税法第31条に規定する退職手当等とみなす一時金ではなく一時所得に該当するとした事例
  18. 退職年金に係る債権は譲渡されているからその所得は請求人に帰属しないとした事例
  19. 1. 請求人が架空の必要経費を計上し、多額の所得金額を脱漏したばかりか、調査担当職員に帳簿書類の保存がない等の虚偽の答弁をしたことは、国税通則法第68条第1項に規定する「隠ぺい又は仮装」に当たるとされた事例2. 更正処分により賦課される事業税の額を見込額で必要経費に算入すべきとの請求人の主張が排斥された事例3. 請求人が会計データを保存していたフロッピーディスクに不具合が生じ、出力不可能となったこと等を理由に帳簿書類等を提示しなかったことは、青色申告承認取消事由に当たるとされた事例
  20. 企業支配力を更に強化するために取得した株式の買入価格のうち通常の株式の価額を超える部分は認定賞与にあたらないとした事例
  21. 不動産所得の金額の計算上、生計を一にする親族に支払った土地賃借料は必要経費に算入されないとした事例
  22. 不動産売買業を営む法人が、土地売買により生じた簿外収益の一部を同法人の実質的代表者に賞与として支給したものと認定し、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分をしたことは適法であるとした事例
  23. 保証債務の履行により生じた求償権の行使不能による損失は雑損控除の対象にはならないとした事例
  24. 請求人の帳簿書類の備付け及び記録の不備の程度は甚だ軽微であり、申告納税に対する信頼性が損なわれているとまではいえないことから、所得税法第150条第1項に基づく青色申告の承認の取消処分は、違法とはいえないものの不当な処分と評価せざるを得ないとした事例
  25. 保証債務の履行に係る求償権の放棄について、主たる債務者の債務超過に基づくものとは認められないとした事例
  26. 譲渡所得の計算上、資産の取得のための借入金の利子のうち、当該資産を居住のために使用開始した日の後の期間に対応する部分の金額は、資産の取得費に該当しないとした事例
  27. 本件寺院は人格のない社団に該当すると認められるから、信徒が伽藍新築工事のために寄附した金銭は寺院に帰属するとして、当該金銭を住職の事業所得として課税した原処分を取り消した事例
  28. 本件土地の譲渡収入金額は126,160千円であり、また、G社と本件土地の売買契約の事実がないので、当該契約解除に伴う違約金の支払いがないと認定した事例
  29. 健康食品等の購入費用が、所得税法第73条に規定する医療費控除の対象とならないとした事例
  30. 生計を一にする親族について、請求人と請求人の夫がいずれもその扶養親族として申告している場合には、所得税法施行令第219条第1号に規定するところにより、いずれの扶養親族に該当するかを判断すべきであるとした事例
  31. 原処分庁が用いた資産負債増減法による推計において、推計の基礎とされた資産及び負債の認定に誤りがあるとした事例
  32. 物上保証人である請求人が債務額を代位弁済した場合の所得税法第64条第2項の規定の適用上、物上保証人である請求人は代位弁済額のうち自己の負担割合を超える部分について連帯保証人に対して求償権を取得し、連帯保証人のうち償還をなす資力のないものがある場合においても、その償還資力がない者の負担部分も他の連帯保証人の間で分割負担されるものとして、求償権行使可能額を計算すべきであるとした事例
  33. LPSから分配される収益金について、配当所得、不動産所得のいずれにも該当せず、雑所得に該当するとした事例
  34. 台風により被害を受けた宅地の擁壁工事の費用の額は、雑損控除の対象とされている「原状回復のための支出」に当たるとした事例
  35. 大学教授が他大学から受ける非常勤講師報酬は雑所得ではなく給与所得であるとした事例
  36. 医師に対する謝礼金等は医療費控除の対象になる医療費に当たらないとした事例
  37. 外国為替証拠金取引における収入すべき時期は、反対売買により決済した時等によるとした事例
  38. 本件有限会社に対する上場会社株式の現物出資に係る譲渡所得の収入金額は、その出資により取得した出資持分の価額であり、この価額は、本件有限会社の状況等に照らし、純資産価額によって評価するのが相当であるとした事例
  39. 救急病院等に勤務する医師等に対する宿直料は、本来の職務に従事したことに対する対価であるから、所得税基本通達28−1ただし書は適用できないとした事例
  40. 建物を同族会社に賃貸して、同族会社が又貸しによって得た収入に比し極めて低額又は零円の賃貸収入を得ている場合において、所得税法第157条を適用して行為・計算を否認してされた更正は、適法であるとした事例
  41. 保証債務の履行に関連して支出した訴訟費用等は保証債務の履行に伴う求償権の範囲に含まれないとした事例
  42. 給与所得者が通勤に使用している自動車の譲渡による損失の金額を給与所得の金額から控除することはできないとした事例
  43. 請求人が営んでいた税理士事務所を他の税理士に承継するに際して受領した金員に係る所得は、譲渡所得には該当しないとした事例
  44. 他に有利な条件で譲渡するために売買契約の解約に伴い支出した違約金に係る借入金利子は譲渡費用に該当するとした事例
  45. 喫茶店を経営していた土地建物の譲渡時に喫茶店の営業権等の売買も行われたとの請求人の主張に対し、営業権等は売買されていなかったと認定し、譲渡価額全額が土地建物の対価であるとした事例
  46. 不動産販売会社の外交員が売買契約の成立前に支給を受けた歩合について、事業所得の収入金額とならないとする更正の請求に相当の理由があるとした事例
  47. 代替地提供の条件が履行されなかったとして行われた当該土地に係る取引は再売買によるものではなく譲渡契約の解除によるものであるとした事例
  48. 外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む金融機関への預金も、所得税法第2条第10号に規定する預貯金に該当し、その利子は利子所得に該当するとした事例
  49. 販売業者の委託により商品の販売契約等の勧誘及び委託販売員の指導業務等を行うマネージャーは外交員に該当するとした事例
  50. 請求人が実施した社員旅行は、社会通念上一般的に行われているレクリエーション行事として行われる旅行とは認められないとした事例

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所得税法(裁判所:行政事件裁判例)

  1. 所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成20年(行ウ)第58号)|平成22(行コ)12
  2. 所得税更正処分取消等請求事件|平成25(行ウ)689
  3. 課税処分取消請求事件|昭和63(行ウ)16
  4. 所得税更正処分取消請求,更正処分取消請求事件|昭和61(行ウ)1
  5. 青色申告の承認の取消処分取消請求事件|昭和52(行ウ)305
  6. 所得税更正処分等取消請求事件|平成11(行ウ)2
  7. 所得税課税処分取消請求事件|昭和50(行ウ)127
  8. 所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成18年(行ウ)第65号ないし第68号)|平成21(行コ)11
  9. 所得税更正処分取消請求事件|昭和59(行ウ)59
  10. 所得税更正処分取消請求事件|昭和44(行ウ)29
  11. 課税処分取消請求事件|昭和37(行)4
  12. 所得税更正決定取消請求控訴事件|昭和46(行コ)9
  13. 所得税修正申告書無効確認等請求控訴事件|昭和57(行コ)7
  14. 所得税課税処分取消請求事件|昭和46(行ウ)17
  15. 所得税及び無申告加算税賦課決定等処分取消請求事件|昭和43(行ウ)78
  16. 所得税更正処分取消等請求事件(甲事件),所得税更正処分取消請求事件(乙事件)|平成15(行ウ)562等
  17. 所得税処分取消請求事件|昭和43(行ウ)884
  18. 所得税更正処分等取消請求事件|平成14(行ウ)30
  19. 法人税審査決定取消,所得税審査決定取消併合訴訟事件|昭和37(行)34
  20. 課税処分取消請求事件|昭和41(行ウ)134
  21. 所得税更正請求に対する通知処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成21年(行ウ)第155号)|平成23(行コ)152
  22. 所得税更正処分等取消請求事件|平成8(行ウ)146
  23. 所得税更正決定処分取消請求事件|昭和48(行ウ)2
  24. 更正処分取消等請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成21年(行ウ)第454号)|平成23(行コ)298
  25. 所得税更正処分等取消請求事件|昭和45(行ウ)44
  26. 所得税決定処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成25年(行ウ)第20号)|平成26(行コ)177
  27. 過少申告加算税賦課処分取消等請求事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第146号)|平成13(行コ)77
  28. 清算所得税賦課決定取消等請求事件|昭和41(行ウ)2
  29. 所得税更正処分等取消請求控訴事件|昭和56(行コ)17
  30. 所得税更正処分等取消請求事件|昭和60(行ウ)72

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当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


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