社会保険診療報酬に係る不正請求金を、事業廃止後に支払った場合の更正の請求は、国税通則法第23条に該当せず、所得税法第152条による更正の請求をすべきであるとした事例
[所得税法][申告、納付、還付、更正の請求の特例]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1997/04/15 [所得税法][申告、納付、還付、更正の請求の特例] 請求人は、社会保険診療報酬に係る不正請求について、不正請求金の返還請求と納入通知を受けた段階で債務が確定したのであるから、国税通則法第23条（更正の請求）第2項及び同法施行令第6条（更正の請求）第1項第1号又は第2号に該当し、返還請求を受けた全額について平成3年分及び4年分の更正の請求を認めるべきである旨主張する。
無効な行為により経済的成果が失われた場合には、所得税法第51条（資産損失の必要経費算入）第2項及び同法施行令第141条（必要経費に算入される損失の生ずる事由）第3号の規定により資産損失に該当し、当該損失の生じた日が事業廃止後である場合は所得税法第63条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）及び同法施行令第179条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）の規定により、これをまず事業を廃止した年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入し、なお控除しきれない金額については所得税法第152条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）により前年分にさかのぼって更正の請求ができることとされている。
請求人は、事業廃止後に不正請求金の一部を返還しており、現実に返還した金額については、まず平成5年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入し、なお控除しきれない金額については所得税法第152条の規定を適用して平成4年分について更正の請求をすべきである。
平成9年4月15日裁決
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