保証債務の履行に伴う求償権放棄の取消通知が、消滅時効の援用により求償権の行使不能となったとしても、所得税法第152条に規定する更正請求ができないとした事例
[所得税法][所得計算の特例][保証債務の履行][求償権の行使不能]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1995/10/30 [所得税法][所得計算の特例][保証債務の履行][求償権の行使不能] 請求人は、被相続人が昭和63年3月に行った求償権放棄（債務免除）の通知を平成5年1月に取り消したところ、平成5年6月に主債務者から消滅時効の援用により求償権の行使不能となったのであるから、所得税法第152条の規定により昭和62年分の譲渡所得について更正請求ができる旨主張する。
しかしながら、次の事実からすると、本件求償債権は、被相続人が求償権放棄（債務免除）の通知を行った昭和63年3月で既に消滅していることが明らかであるので、所得税法第152条の規定に該当しないこととなる。したがって、更正をすべき理由がないとした本件通知処分は適法である。
G社は、昭和63年4月期の事業年度で14,500千円を雑収入に計上するとともに、現在まで事業を継続していること。
民法第519条は、債権者が債務者に債務免除の意思表示をしたときは、当該債権は消滅する旨規定し、この債務免除は債権者の一方的な意思表示により成立し、この意思表示は撤回できないと解されていること。
平成7年10月30日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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