法人税並びに消費税の更正処分等取消請求控訴事件（原審・広島地方裁判所平成２２年（行ウ）第３０号）｜平成25(行コ)12
[法人税法][消費税法][国税通則法][重加算税]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成26年1月29日 [法人税法][消費税法][国税通則法][重加算税]判示事項
１ 納税者である株式会社の取締役が仮装行為をした場合に納税者本人につき国税通則法６８条１項所定の重加算税賦課の要件を満たすものということができるとされた事例２ 国税の納税者本人（法人の場合は，その代表者）と一定の関係（親族関係や雇用，委任等の関係）にあって，納税者のために，その代理人，補助者等として一定の事務を行う者が偽りその他不正の行為を行った場合における国税通則法７０条５項の適用の有無
裁判要旨
１ 納税者である株式会社の取締役が仮装行為をした場合において，同取締役がした架空外注取引及び架空売上取引は，同社の代表取締役の指示に基づいてされたものではなかったとしても，前記取締役が，同社の売上げの約２割を占める支店の業務全般について代表取締役から一任されており，同社の株主として代表取締役に次ぐ１１．５％の株式を保有していたなどの判示の事情の下では，その仮装行為は，すべて納税者本人である同社の行為と同視することができ，国税通則法６８条１項所定の重加算税賦課の要件を満たすということができるとした事例２ 国税通則法７０条５項は，国税の納税者本人（法人の場合はその代表者）と一定の関係（親族関係や雇用，委任等の関係）にあって，納税者のためにその代理人，補助者等として一定の事務を行う者が偽りその他の不正の行為を行った場合にも適用されると解すべきであると判断した事例
- 裁判所名
- 広島高等裁判所
- 事件番号
- 平成25(行コ)12
- 事件名
- 法人税並びに消費税の更正処分等取消請求控訴事件（原審・広島地方裁判所平成２２年（行ウ）第３０号）
- 裁判年月日
- 平成26年1月29日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税並びに消費税の更正処分等取消請求控訴事件（原審・広島地方裁判所平成２２年（行ウ）第３０号）｜平成25(行コ)12
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- 納税者本人の申告行為に重要な関係を有する部門（経理部門等）に所属し、相当な権限を有する地位（課長等）に就いている者の隠ぺい又は仮装の行為は、特段の事情がない限り、納税者本人の行為と同視すべきであり、重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
- 委託した工事が課税期間中に完了していないことを認識していたにもかかわらず、工事業者に対して課税期間中の請求書の発行を依頼した上、工事が課税期間中にあったものとして消費税等の納付すべき税額を算出していた場合に、税額の基礎となる事実を仮装していたものと認定した事例
- 仕入先との間の契約の解除に伴う解約料として支払った金員の額を損金の額に算入したことについて、隠ぺい又は仮装の行為があったとは認められないとした事例（平20.12.1〜平21.11.30までの事業年度の法人税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成27年6月9日裁決）
- 重加算税の賦課要件を充足するためには、過少申告行為とは別に隠ぺい又は仮装と評価すべき行為の存在を必要としているものであると解されるところ、原処分庁は隠ぺい又は仮装であると評価すべき行為の存在について何らの主張・立証をしておらず、隠ぺい又は仮装の事実を認めることはできないとした事例
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