最速節税対策

行政事件裁判例（裁判所）

平成26年2月20日 [相続税法][国税通則法]

判示事項

遺産分割に係る代償債務の不履行を理由として，その成立後にされた遺産分割協議の合意解除が，国税通則法施行令６条１項２号にいう「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情」による解除に当たるとはいえないとされた事例

裁判要旨

遺産分割に係る代償債務の不履行を理由として，その成立後にされた遺産分割協議の合意解除は，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，国税通則法施行令６条１項２号にいう「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情」による解除に当たるとはいえない。
　　(1)　前記代償債務の内容は，共同相続人の１名が，全遺産を相続する代償として，その一部である特定の不動産の売却時又は相続税の納付時のうちいずれか早い方が到来したときに，他の共同相続人に金銭を一括して支払うというものであった。
　　(2)　前記不動産は，約１万㎡に及ぶ土地とその上に存する５００㎡弱の床面積を有する店舗・ゴルフ練習場としての建物であるところ，その後の大幅な地価の下落により，その売却価格は前記遺産分割協議時に想定していた価格の約半値であった。
　　(3)　前記合意解除は，前記遺産分割協議から約１６年が経過した後に，前記代償債務の履行が望めないとして，前記遺産分割協議に基づく連帯納付義務を免れるためにされたものであった。

裁判所名

大阪地方裁判所

事件番号

平成24(行ウ)183

事件名

更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件

裁判年月日

平成26年2月20日

分野

行政

全文

全文(PDF)

裁判所：行政事件裁判例

更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件｜平成24(行ウ)183

関連するカテゴリー

• 相続税法
• 国税通則法

関連する裁決事例（相続税法＞国税通則法）

1. 所有権のない者からの公売処分等に対する審査請求を不適法とした事例
2. 国税通則法第46条第2項第4号の「その事業につき著しい損失を受けたこと」に類する事実が認められないとした事例
3. 相続税に係る本来の納税義務者に対する時効の中断及び停止の効果が連帯納付義務者にも及ぶとした事例
4. 積極的な隠ぺい、仮装行為も租税負担を免れる意図を外部からもうかがい得る特段の行動も認められないため、重加算税の賦課要件を満たさないとした事例
5. 請求人の従業員の行った不正経理行為は、請求人の行為と同一視されるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
6. 所得税の重加算税の賦課決定について、納税申告書の提出等の時点において、納税者が課税庁等に対し、自己が行った隠ぺい又は仮装の事実を知らせていたとしても、重加算税の課税要件には何ら影響しないとした事例
7. 被相続人の妻が被相続人の財産内容を開示しなかった等の事情は、相続人間の主観的事情にすぎないから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書の「正当な理由」があるとは認められないと認定した事例（平成20年3月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成26年11月7日裁決）
8. 遺贈の効力は認められるものの、請求人がその効力の有無について疑問を抱いたとしてもやむを得ない客観的な事情が認められるとして、遺贈に関する調停の成立により国税通則法第23条第2項第1号の規定による更正の請求を認めた事例
9. 帳簿を作成していない青色申告事業者に対する更正処分の理由付記の程度について、帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正をする場合に該当することから、理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に記載すればよいとした事例（平成17年分、平成19年分、平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成18年分、平成20年分及び平成21年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平20.1.1〜平20.12.31、平22.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却・平成27年3月30日裁決）
10. 財団不足の場合においても、財団債権である未納国税に対して破産手続開始決定後に確定した還付金等を充当することができるとした事例
11. 代理人である税理士の行った不正な申告行為の効果が請求人に及ぶとして重加算税等を賦課したことが適法と判断した事例
12. 報酬金額が事業所得の総収入金額と給与所得の収入金額とに二重計上されているとして更正の請求を認めた事例
13. 国税通則法第23条第2項ないし同法施行令第6条に規定のない納税者の主観的な事由は、同項の後発的事由に該当しないとした事例
14. 請求人は国税通則法第25条に規定する納税申告書を提出する義務があると認められる者には該当せず原処分庁は同条を根拠とする決定処分を行うことはできないとした事例
15. 審査請求に係る審理の対象は客観的に存在していた本件事業年度の法人税の課税標準又は税額との比較における本件更正処分に係るそれらの多寡であるから、請求人が原処分の取消し（申告額を超えない部分を除く。）を求める理由として過大申告を主張することは許されるとした事例
16. 6年前から居住の用に供していない土地建物の所在地に引き続き住民登録をしていたことを奇貨として、その住民票の写しを確定申告書に添付するなどにより居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けようとしたことは、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例
17. 国税通則法第70条第2項による法人税の純損失等の金額に係る更正は、納税者の有利なものか不利なものかにかかわらず、法定申告期限から7年を経過する日まですることができるとした事例
18. 仕入先との間の契約の解除に伴う解約料として支払った金員の額を損金の額に算入したことについて、隠ぺい又は仮装の行為があったとは認められないとした事例（平20.12.1〜平21.11.30までの事業年度の法人税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成27年6月9日裁決）
19. 小学校6年生の子が受領した通知書の送達は有効であるとした事例
20. 請求人が不在の場合に請求人の勤務先へ郵便物が転送されるように手続をしていた場合、請求人が原処分に係る通知を受けた日は、原処分に係る通知書が請求人の勤務先に配達された日となり、その翌日から2か月を経過した日にした異議申立ては法定の不服申立期間を経過した後にされたものであるとした事例

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• 相続税法
• 租税特別措置法
• 国税通則法
• 国税徴収法