相続税更正処分取消請求事件（第１事件），贈与税決定処分取消等請求事件（第２事件）｜平成22(行ウ)133等
[相続税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成23年6月3日 [相続税法]判示事項
１ 医療法人の定款に，社員資格を喪失した者は拠出した資金の返還を請求することができる旨及び解散時に資金拠出者に対して資金を返還することは差し支えない旨の各規定がある場合に，同法人が，持分の定めのある社団である医療法人に当たるとされた事例２ 持分の定めのある社団である医療法人の定款に，社員の退社時や同法人の解散時に払戻しを受け得る額を自らの払込出資額の限度とする旨の定めがある場合に，同法人の社員が死亡し，社員たる資格を喪失したことに伴い，他の社員の持分の価額が，同法人の財産全体を基礎として出資割合に応じて算定される額だけ増加したとして，この金額につき，相続税法（平成１９年法律第６号による改正前）９条の規定により，他の社員が贈与により取得したものとみなしてされた相続税の更正処分が，適法とされた事例
裁判要旨
１ 医療法人の定款に，社員資格を喪失した者は拠出した資金の返還を請求することができる旨及び解散時に資金拠出者に対して資金を返還することは差し支えない旨の各規定がある場合に，同法人においては，従前から，資本金を「口」を単位とし，それに対応する金額を同法人に所属させたとされる地位にある者を明らかにして管理していることを踏まえると，前記各規定は，その財産を同法人に所属させた者が，そのことに基づき，同法人の財産について，一定の事情が生じた場合に係る一定の地位ないし権利を有する旨を定めたものであるとして，同法人が，持分の定めのある社団である医療法人に当たるとした事例２ 持分の定めのある社団である医療法人の定款に，社員の退社時や同法人の解散時に払戻しを受け得る額を自らの払込出資額の限度とする旨の定めがある場合に，同法人の社員が死亡し，社員たる資格を喪失したことに伴い，他の社員の持分の価額が，同法人の財産全体を基礎として出資割合に応じて算定される額だけ増加したとして，この金額につき，相続税法（平成１９年法律第６号による改正前）９条の規定により他の社員が贈与により取得したものとみなしてされた相続税の更正処分につき，同法人の定款には前記定めの変更を禁ずる旨の定めはないし，法令にもこれを禁止する定めはなく，前記社員の死亡による相続開始時における定款の定めに基づく持分に係る地位ないし権利の内容がその後変動しないと客観的に認めるだけの事情はないことからすれば，同法人の持分の価額を，同法人の財産全体を基礎として出資割合に応じて算定する方法によっては適切に評価することができない特別の事情があるとはいえないとして，前記更正処分を適法とした事例
- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成22(行ウ)133等
- 事件名
- 相続税更正処分取消請求事件（第１事件），贈与税決定処分取消等請求事件（第２事件）
- 裁判年月日
- 平成23年6月3日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 相続税更正処分取消請求事件（第１事件），贈与税決定処分取消等請求事件（第２事件）｜平成22(行ウ)133等
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（相続税法）
- 船舶の価額は、売買実例価額が明らかでないとしても、精通者意見価格が明らかな場合は、精通者意見価格によって評価すべきであるとした事例
- 本件家屋に賃借人が住んでおらず、家賃が未払等であっても、賃貸借契約は継続していると認められることから、本件家屋は貸家として評価すべきであるとした事例
- 資金の移動が、相続税法第9条に規定する対価を支払わないで利益を受けた場合に該当するとした事例
- 倍率方式で評価する地域内に所在する市街地農地を評価するに当たり、当該農地が宅地であるものとした場合における固定資産税評価額が明らかな場合には、当該固定資産税評価額を基として当該農地が宅地であるものとした場合の価額を算定すべきであり、また、控除すべき造成費に給水管等敷設費は含まれないとした事例
- 物納申請がされた土地（分譲マンションの底地）について、相続税法第42条第2項ただし書にいう「管理又は処分をするのに不適当である」ものとは認められないとした事例
- 貸し付けている宅地の評価に当たって、借地権者が3棟の建物を建築しそれぞれ別の事業の用に供していたとしても、その土地全体が一人の借地権者に貸し付けられており、かつ分割されることなく相続されていることから、その土地全体を1画地の宅地として評価することが相当であるとした事例
- 贈与によって取得した土地には借地権は存在せず、建物所有を目的とする賃借権以外の賃借権の目的となっている土地として評価すべきであるとした事例
- 相続税法第34条第6項に規定する連帯納付義務の納付通知処分が適法であるとした事例（連帯納付義務の納付通知処分・棄却・平成26年6月25日裁決）
- 本件金地金について、相続開始日に本件被相続人の相続財産として存在したと認めるには十分とはいえないことなどから、請求人が取得した相続財産であるとは認められないとした事例（平成23年9月相続開始に係る相続税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分・全部取消し・平成27年5月8日裁決）
- 取引相場のない株式を純資産価額によって評価する場合に、租税負担の公平の観点から特別な理由があると認められるときは、法人税額等相当額を控除せずに評価することが妥当であるとした事例
- 被相続人が配偶者のために負担した有料老人ホームの入居金は、贈与税の非課税財産に該当しないから、当該入居金は相続開始前3年以内の贈与として相続税の課税価格に加算する必要があるとした事例
- 将来において担保を提供する旨の誓約書の提出は相続税の延納申請の要件である担保の提供に該当しないとした事例
- 請求人が相続により取得した取引相場のない株式は、「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当しないことから、配当還元方式で評価することはできないとした事例
- 更正処分の取消訴訟が提起されても、行政事件訴訟法第25条第1項により処分の効力、執行等を妨げないから、遺産分割が確定したことによる更正の請求の基礎となる総遺産価額は、当該更正処分により確定した額によるとした事例
- 贈与財産である取引相場のない株式を純資産価額方式で評価する場合において、当該株式の発行法人が有する営業権の価額は財産評価基本通達の規定により評価することが相当であるとした事例
- 物納申請財産が、管理又は処分をするのに不適当な財産であるとした事例
- 贈与登記があっても贈与がないとした事例
- 本件株式は、すべて被相続人固有の資金によって取得され、かつ、すべて同人名義で保護預かり又は登録されていることから、被相続人に帰属するものと認められるとした事例
- 居住用と居住用以外の建物の敷地となっている土地の持分である本件受贈財産のそのすべてが居住用家屋の敷地であるとはいえないとした事例
- 被相続人以外の者の名義である財産について、その財産の原資の出捐者及び取得の状況、その後の管理状況等を総合考慮して、相続開始時において被相続人に帰属するものと認定した事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。