法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第６２６号）｜平成22(行コ)192
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成23年3月30日 [法人税法]判示事項
有料老人ホームを運営する財団法人が入居者から入居又は入居契約の更新の際に受領する入居一時金につき，返還しないことが確定した部分ごとに，当該返還しないことが確定した時期の属する事業年度の益金に算入してした法人税の更正処分が，適法とされた事例裁判要旨
有料老人ホームを運営する財団法人が入居者から入居又は入居契約の更新の際に受領する入居一時金につき，返還しないことが確定した部分ごとに，当該返還しないことが確定した時期の属する事業年度の益金に算入してした法人税の更正処分につき，終身の入居を予定する契約に係る入居一時金は，入居者の死亡等による当該契約終了前には，契約上役務提供を義務付けられる全期間を把握して役務提供の期間に応じた対価の額を適正に確定させることは不可能であること，想定入居期間の経過前に当該契約が終了した場合でも，短期解約返済条項の適用があるときを除き，中途終了返済条項の定める額以外の額は，当該法人が契約上その返還義務を負うものではなく，また，想定入居期間の経過後も入居者の死亡等により当該契約が終了するまでの間は，当該法人は引き続き役務の提供を契約上義務付けられていることからすると，一定期間の役務の提供ごとに，それと具体的な対応関係をもって発生する対価からなるものではなく，上記役務を終身にわたって受け得る地位に対応する対価であり，いわば賃貸借契約における返還を要しない保証金等に類するというべきであるとした上，その収入の原因となる権利は，期間の経過により，その返還を要しないことが確定した額ごとに，その返還を要しないことが確定した時に実現し，権利として確定するなどとして，前記更正処分を適法とした事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成22(行コ)192
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第６２６号）
- 裁判年月日
- 平成23年3月30日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第６２６号）｜平成22(行コ)192
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法）
- 法人税法施行令第136条の4第1項の規定は、新たに設立された医療法人がその設立について贈与を受けた場合の課税関係について定めた規定であり、定款変更の方法により組織変更した場合には適用されないとした事例
- 本店ビルの新築工事に際し、その共同事業者に支払った竣工時までの建中金利相当額は本店ビルの取得価額に算入すべきものとされた事例
- 法人税の額から控除を受けるべき「みなし配当に係る所得税」について、別表六（一）における記載すべき箇所を見出せなかったために確定申告書及びそれに添付した別表六（一）に当該所得税の額を記載しなかったとしても、それは法人税法第68条第4項に規定する「やむを得ない事情」には当たらないとした事例
- 会社更生法第269条第3項の規定に基づき控除する欠損金はまず法人税法第57条第1項による青色欠損金が優先とした事例
- 同族関係会社から出漁権を取得し同時にその出漁権を当該会社に賃貸した一連の取引は、法人税法第132条の規定に該当するとした事例
- 請求人の主張する借入金は存在しないから、支払手数料勘定に計上した支払金（支払利息）は損金に算入できず、コンサルティングフィ、ロイヤリティについても、損金算入を認めなかった事例
- 親会社からの受入外人役員に支給した子女教育費について役員賞与であるとした事例
- 合併存続法人に生じた欠損金額を被合併法人の所得金額を対象として欠損金の繰戻請求を認めるべきであるとの請求人の主張に対して、合併存続人と被合併法人では法人格が異なることから還付請求は認められないとして、これを排斥した事例
- 山砂売買契約に基づきその事業年度中の山砂採取量に対応する採取跡地の埋戻し費用を原価としてその事業年度の損金に算入することとした事例
- 請求人の行った営業の譲渡は、法人税法第81条第4項所定の「営業の全部の譲渡その他これに準ずる事実」に該当するとして、原処分を取り消した事例
- 入学金の収益計上の時期は学生の身分を取得させた日であるとした事例
- 取引実例、買取実例等を基に総合的に判断して決めた取引相場のない株式の譲渡価格は適正と認められた事例
- 土地の売買に当たり、契約書上売買当事者以外の第三者を介在させることにより、譲渡価額を圧縮したものと認定した事例
- 建物建築工事の代金の一部について、裁判上の和解に基づき、工事施工業者から支払を免除された金額は、当該建築工事の瑕疵を理由とする工事代金の値引きではなく、債務免除益であるとした事例
- 預託金制から株式制に転換されたゴルフ会員権（株式）について、1株当たりの純資産価額には著しい下落は認められないとして株式の評価損の計上を認めなかった事例
- 売買により取得した減価償却資産である特殊車両につき、その取得の日の属する事業年度において、一は車両登録を了していたが納車がなく、他は自動車検査証に代わる保安基準適合証等の交付もないことを理由にいずれも当該事業年度に事業の用に供されたものとはいえないとした事例
- A市土地開発公社が公有用地の代替地という目的で取得した土地は法人税法上も棚卸資産であり、法人税法第50条《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》第1項に規定する取得資産には該当しないとした事例
- 大学に在学中の従業員（代表取締役の長男）に対する給料等の金員は代表取締役に支給された報酬、賞与であると認定した事例
- 法人税法第68条第4項に規定する所得税に係る税額控除のゆうじょ規定は当然に適用されるものではないとした事例
- 金属造のさん橋の耐用年数については、金属造の鋼矢板岸壁の25年が適用できると判断した事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。