固定資産税等賦課決定取消請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成１９年（行ウ）第１１号）｜平成21(行コ)279
[相続税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成21年12月16日 [相続税法]判示事項
１ 相続により取得した土地に係る固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分取消しを求める訴え提起後に予備的に追加された前記固定資産税等の税額の減免申請に対してされた税額の一部減免許可決定処分取消しを求める訴えが，審査請求前置及び出訴期間の遵守に欠けるところはなく，適法とされた事例２ 相続により取得した土地に係る固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分につき，同土地を物納財産とする相続税の物納を理由とする前記固定資産税等の税額の減免申請に対してされた税額の１０分の７の額の減免を許可する一部減免許可決定処分の取消請求が，棄却された事例
裁判要旨
１ 相続により取得した土地に係る固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分取消しを求める訴え提起後に予備的に追加された前記固定資産税等の税額の減免申請に対してされた税額の一部減免許可決定処分取消しを求める訴えにつき，前記一部減免許可決定処分が前記賦課決定処分と同一の機会にされ，前記一部減免許可決定処分の告知も同処分に伴う税額変更の通知もされず，前記賦課決定処分に対する審査請求に対する裁決が，前記減免許可決定処分の存在に言及し，その適法性についても判断を示した上で前記審査請求を棄却する内容となっていることなどからすると，前記一部減免許可決定処分の取消しの訴えは，同処分に対する審査請求に対する裁決を経たと認めるのが相当であり，審査請求前置主義に違背するものではなく，また，前記変更前の訴えに変更後の訴えの趣旨が既に含まれていたと見ることができ，前記賦課決定処分の取消しの訴えは，同処分自体に対する不服を表明したにとどまるものではなく，同処分と同一の機会にされた前記一部減免許可決定処分に対する不服を表明したものとしての性格をも有するということができるのであって，出訴期間遵守の観点からは，前記賦課決定処分の取消しの訴えの提起のときから既に提起されていたものと同様に取り扱うのが相当であるとして，前記訴えを適法とした事例２ 相続により取得した土地に係る固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分につき，同土地を物納財産とする相続税の物納を理由とする前記固定資産税等の税額の減免申請に対してされた税額の１０分の７の額の減免を許可する一部減免許可決定処分の取消請求につき，固定資産税の減免について規定した地方税法３６７条が具体的な減免事由や減免の割合には言及していないことや，固定資産税の減免が主として徴収の猶予や納期限の延長等によっても納税が困難であると認められるような担税力の薄弱な者を個別的に救済する措置であることなどにかんがみれば，同法は，固定資産税の減免について，いかなる場合に固定資産税の減免を実施し，また減免を実施する場合に減免の対象範囲及び減免の程度をどのようなものにするのかを，市町村長の裁量的判断に委ねることとし，横浜市市税条例（昭和２５年横浜市条例第３４号）及び横浜市市税条例施行規則（昭和２５年横浜市規則第８０号）も，そのような固定資産税の減免に係る市町村長の裁量を前提として規定されたものであると解することができるとして，前記条例６２条１項３号が，固定資産税の減免について規定した同法３６７条を受け，「公益上その他の事由により特に減免を必要とする」という要件を定め，前記規則１９条の３第３号ウが，相続税の物納に供された固定資産について，前記条例６２条１項３号が定めた公益上その他の事由による減免の必要性という要件に則り，かつ，その観点から，固定資産税に係る税額の減免割合を一律１０分の７としたこと自体，同法の予定する授権の範囲を超えるものではないなどとして，前記一部減免許可決定処分の取消請求を棄却した事例
- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成21(行コ)279
- 事件名
- 固定資産税等賦課決定取消請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成１９年（行ウ）第１１号）
- 裁判年月日
- 平成21年12月16日
- 分野
- 行政
- 全文
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- 裁判所：行政事件裁判例
- 固定資産税等賦課決定取消請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成１９年（行ウ）第１１号）｜平成21(行コ)279
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